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(平成26年4月16日)独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成25年度下半期)について

平成26年4月16日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した競争政策の運営に資するため,各地域の有識者150名に独占禁止政策協力委員を委嘱しており,公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに,独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
 平成25年10月から平成26年3月にかけて,独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見の概要は,次のとおりである(地域ブロックごとの詳細は別紙参照。)。

1 公正取引委員会の今後の活動について

 公正取引委員会の今後の活動に関する意見を聴取した。

主な意見の概要

  •  消費税増税以降に景気が低迷した場合,事業者の談合マインドが強まる可能性がある。消費税増税分の転嫁拒否だけでなく,談合・カルテルについても引き続き注視していただきたい。(北海道)

  •  発注件数の増大や資材価格・人件費の高騰などにより,現在の東北地方における公共建設工事の市場は,売手市場になっている。売手市場においては,他地域,他業種等からの参入を阻害する行為の排除や,参入を制限する制度の見直しも,競争政策の重要な課題となるのではないか。(東北)

  •  保育分野に関する調査を行っているとのことであるが,公正取引委員会が現状を正しく把握し,保育所や学童保育に対する参入障壁を取り払い,運営事業者が増えるような動きになれば良いと思うので,公正取引委員会に期待している。(関東甲信越)

2 消費税転嫁対策特別措置法施行に係る公正取引委員会の取組について

 昨年10月に消費税転嫁対策特別措置法が施行されたところ,当該施行に係る公正取引委員会の取組に関する意見を聴取した。

主な意見の概要

  •  中小事業者は大手事業者に比べ,転嫁拒否のような行為を受けた場合に,それが,直接,経営を左右するようなことにもつながりかねない。中小事業者が無用な負担を課されることのないよう,違反行為について注視していただきたい。(北海道)
  •  転嫁拒否の行為類型は,そのほとんどが,下請法などでも禁止されている行為類型であるため事業者の認識も高いと考えられるが,本体価格での交渉拒否については,まだまだ理解していない事業者が多いと思うので,引き続き,講習会などで十分に説明していくことが必要であると考える。(近畿)
  •  納入業者の立場で消費税の転嫁問題について考えると,増税前後よりも消費が鈍ると予想される夏頃に小売業者が安売りを行うことが予想される。その際しわ寄せとして,納入業者に対する不当な値引き要請等の事案が増えることが危惧されるので,注視してほしい。(中国)

3 下請法,優越的地位の濫用規制の普及・啓発について

 公正取引委員会が実施している下請法,優越的地位の濫用規制の普及・啓発に関する意見を聴取した。

主な意見の概要

  •  下請法や優越的地位の濫用について,いかに従業員に浸透させるかというところが企業の法務部門としては難しい。下請法等についてQ&Aのような形で蓄積されていくものがあると企業としても社内教育を行いやすい。(中部)

  •  法的措置を採った違反事件だけを公表するのでは,措置を採られた事業者はたまたま運が悪かったと思いかねない。下請法で指導を行っている状況や優越的地位濫用事件タスクフォースが注意を行っている状況についても積極的に広報すれば,全国の事業者の遵法意識が高まると思われる。(四国)

  •  優越的地位の濫用に該当する行為を受けながら,その行為が法に触れることを知らない業者も多いのではないか。未然防止の取組も大事だが,立場の弱い業者に対して説明を行うことにより被害を受けていることに気付いてもらうことも重要である。(九州)

4 その他

 前記1から3までの項目以外についても,独占禁止協力委員から意見が寄せられた

主な意見の概要

  •  優越的地位の濫用や消費税の転嫁拒否は,企業だけの問題でなく消費者にも関係する問題である。消費者によく考えてもらうためにも,放送を十分活用するのが有効ではないか。(関東甲信越)
  •  消費税の転嫁拒否防止を広報するのであれば,実際の調査の現場や消費税転嫁対策のための人員の活動に関する報道を行うのが一番効果的であり,広報の在り方について検討すべきである。(中部)
  •  独占禁止法教室においてカードを使った市場競争のゲームを実施しているようであるが,公正取引委員会のウェブサイトで「eラーニング」のようなものを掲載してはどうか。(近畿)
  •  講習会などの会場については,経費の面で難しいところがあるかもしれないが,国や地方自治体の施設よりも人が集まりやすい場所で開催してはどうか。(沖縄)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3649(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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