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(平成26年4月23日)独占禁止懇話会第197回会合議事概要

平成26年4月23日
公正取引委員会

1 日時

 平成26年4月10日(木曜)14時00分から16時00分

2 場所

 公正取引委員会大会議室

3 議題

  • 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」の成立
  • 「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」等の改定
  • 消費税転嫁対策の取組
  • OECDの活動と公正取引委員会について

4 議事概要

 各議題について,事務総局から説明を行い,会員から大要以下のような意見・質問が出された。

(1)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」の成立

 会員 今後の独占禁止法の在り方については,事情聴取への弁護士立会いを認めること,それと併せて公正取引委員会の調査権を強化する意味での裁量型課徴金を導入することが大きなテーマになると考えている。公正取引委員会の対応方針を決める際には,長期的な視点で考えるとともに,国際的な整合性を重視してほしい。

 会員 審判制度廃止に伴い整備された意見聴取手続が適正に行われるようにしてほしい。
 また,審査手続の検討について,内閣府の懇談会において議論が行われるものと承知しているが,防御する立場から要望を言うと,真実を発見し適正な処分をするというのが事件審査の大きな目的であるが,適正手続の保障の観点からの検討,特に弁護士と依頼者との間の秘匿特権の導入,事情聴取での弁護士立会い,公正取引委員会の手持証拠の開示についての検討をお願いしたい。日本の他の行政手続や刑事手続との整合性の問題もあるが,国際水準の適正手続を保障することを検討してほしい。

 会員 審判制度の良かった点は,競争法をよく知る公正取引委員会が判断していたことであるが,審判制度廃止に伴い,直接地方裁判所に訴えることとなれば,競争法に精通した裁判官を増やさなければいけないことになるので,裁判所の支援についても考えてほしい。

(2)「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」等の改定

 会員 中小企業を中心に,事業再生を行う際にリスクをテイクしてくれる投資家がいないというのがネックになっているので,そういうところを整備するこのガイドラインの改定は意味があることだと思っている。
 一般集中規制については,事業支配力集中の考え方が,企業のグローバル化によって変わってきており,市場集中規制で補えるところがあると考える。加えて,ガイドラインがかなり細かい規定になっている。企業活動が変わってきている中で,こういったことも,見直すことが必要ではないか。
 事務総局 一般集中規制については,規制改革会議でも議論されているところであり,御指摘も踏まえ,検討してまいりたい。

(3)消費税転嫁対策の取組

 会員 中小零細の納入業者は,違反行為があってもなかなか通報できないというのが実情だと思うので,公正取引委員会が受け身ではなく,積極的に実態把握をしているのは評価されてしかるべき。消費税転嫁対策特別措置法で禁じられている報復行為について,重点的に大企業に周知を行ってほしい。
 また,400万社への書面調査という取組は良いことだと思っているが,体制は十分整っているのか。
 事務総局 報復行為の禁止の周知については,各地で行う説明会の資料に必ず盛り込んで説明しており,また,事業者団体に対して公正取引委員会委員長と経済産業大臣の連名で,消費税転嫁対策特別措置法の概要と併せて要請書を送っている。各業界を所管する省庁も,説明会を幅広く行っている。
 中小企業庁とともに転嫁対策のための人員体制を整えているが,これまでのところ,人員が不足しているために調査・指導が十分にできないといった支障は生じていない。

 会員 中小企業については,消費税率10%の負担を考えると厳しい状況にある。競争力強化や,付加価値を付けるなどの商売の在り方,消費者に対する啓発などを検討する時期にあるのではと考えている。中小企業の立場からもしっかり対応したい。

(4)OECDの活動と公正取引委員会について

 会員 国際的な競争政策の協力としては,OECD以外のICN,APECなど色々な場が考えられるが,リソースが限られている中で,国際課としてはどういう優先順位を付けているのか。
 事務総局 OECD,ICN,APECなどは国際的な協調の枠組み作りの場として大変重視している。一方,EPA等は法規範として各国政府を法的に拘束する実行面での協力であり,こちらも重要である。また,OECD勧告の内容が,経済連携協定の条文に影響を与えることもある。そのようなことも勘案しつつ,バランス良く業務配分等に努めたいと考えている。

 会員 デジタル・エコノミーについて,サイバースペースなどの場で国境を越えた企業活動が盛んになる中で,国際的な場でサイバースペースにおける競争政策の在り方が議論されていく必要があると考える。その際,公正取引委員会の研究成果を世界に出して議論を喚起し,あるべき政策を議論して決めていくことが大事であると思う。
 事務総局 2012年2月の本会合でデジタル・エコノミーに関するヒアリングが行われ,日本からは関連する独占禁止法違反事件について委員から紹介したところ,分かりやすいとして好評であった。

 会員 現在,規制改革会議では流通・取引慣行ガイドラインの見直しについて議論しているところ,再販売価格維持行為について,国際的な議論があるのか。また,国際的な動き以外にも何かあるか。
 事務総局 最近の議題としては上がっていない。2008年10月に,OECDにおいてラウンドテーブルが開催されたのが最後であり,米国のリージン判決があって判断が変わったことを踏まえて,各国の経験を語り合うという会合であったと記憶している。そのときの各国の考え方の大勢は,再販売価格維持行為は公正な競争を阻害するものであり,原則として問題であるということだったと承知している。
 我が国において,再販売価格維持行為が正当な理由なく行われるものは違法であるということは法律に書いてあり,海外当局も同様に取り扱っている。流通・取引慣行ガイドライン及び諸外国の制度・運用については誤解に基づく議論がなされていると思っているので,これを踏まえ,どのように運用していくか,具体的な相談を受ける中で考えていく必要があると考えている。

 会員 医薬品流通における競争について,ラウンドテーブルで議論されたとのことであるが,なぜ医薬品産業ではなく流通が議題となったのか。
 事務総局 当該テーマについて議論が行われたのは,OECD非加盟国を招待して行われたグローバルフォーラムにおいてであり,途上国の関心の高いものをテーマとして選んだためである。途上国では,安全で質の良い医薬品の流通についての関心が高いということから流通に焦点を置いて議論を行ったものである。

 会員 国際協力について,カルテルの国際化もあり,競争当局間の協力が重要だと思うが,OECDは,人的な交流の場としても重要であると聞いている。若手の公正取引委員会職員の国際的ネットワークを作るのに,OECDは活用されているのか。
 事務総局 我が国からは,OECDでの議論に数名の公正取引委員会の職員が代表団として参加しており,その中には若手の職員も含まれている。また,ICNでは,普段行われている,テーマごとに分かれての電話会議,ワークショップなどに若手が参加して議論に貢献し,海外当局職員とのネットワークも形成している。

 会員 国際的事件が日本では少ないと思っているが,外国企業に対する執行力が弱い面があるのではないか。
 事務総局 国際的な事件としては,カルテルについては,自動車部品のカルテルや外航船の運賃カルテル等,最近では毎年1件程度摘発している。他方,企業結合事案でも,外国会社同士の事案について諸外国と審査過程において情報交換をするなどしている。今後とも,公正取引委員会の国際協力に関して一層の周知に努めてまいりたい。

 以上

 (文責:公正取引委員会事務総局 速報のため事後修正の可能性あり。)

関連ファイル

参考

 独占禁止懇話会の最近の開催状況・配布資料等については下記から御覧ください。

独占禁止懇話会の最近の開催状況

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
電話 03-3581-5476(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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