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(平成26年12月10日)独占禁止懇話会第199回会合議事概要

平成26年12月10日
公正取引委員会

1 日時

 平成26年12月2日(火曜)13時30分から15時30分

2 場所

 公正取引委員会大会議室

3 議題

  • 保育分野に関する調査報告書
  • 食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書
  • 優越的地位濫用事件タスクフォースにおける活動状況について

4 議事概要

 各議題について,事務総局から説明を行い,会員から大要以下のような意見・質問が出された。

(1)保育分野に関する調査報告書

 会員 公正取引委員会が競争政策の観点から保育分野に関する調査・提言を行ったことを高く評価している。平成25年5月の規制改革会議の提言に基づき厚生労働省が地方自治体に向けて,保育所の設置主体にかかわらず公正・公平な認可等を行うよう通知しているが,あまり改善されていない。公正取引委員会には保育分野の問題について継続的に取り組んでほしい。
 本件では広報・啓発活動も重要と考えられるが,本調査報告書の提言内容を今後どのようにフォローアップしていくのか。
 事務総局 関係行政機関や各地方自治体に対して本調査報告書の提言内容の周知を図ってきている。具体的には,来年4月から子ども・子育て支援新制度が本格施行される予定となっていることも踏まえ,地方自治体等に本調査報告書の趣旨・提言内容をより良く理解してもらえるよう,当委員会の担当者が各地に伺って直接説明する場を設けるようにしている。競争政策の観点からより望ましい制度運用等がなされるよう,引き続き,積極的に働きかけていきたいと考えている。

 会員 新規参入に係る前提条件が明確であれば,株式会社は新規参入後の収益や新規参入に必要な手続に要する期間を予測することがより容易になる。他方,行政の裁量で新規参入の前提条件が変わるようだと,株式会社は参入後の収益や新規参入にかかるコストを予測することが難しくなり,新規参入を躊躇する可能性が高い。株式会社の新規参入を促進するためには,行政による裁量を極力排除し,法に基づく行政,透明性を確保した行政により,各種基準が明確になることが重要と考えられる。

 会員 大都市圏以外においては,保育分野に市場原理を導入することは適さないという意見を持った人も少なからずいると思う。本報告書の趣旨・提言内容について広く国民の理解を得ていくためには,例えば,新規参入障壁のない地域では保育のサービスが質的にも量的にも高いレベルにあることや,競争が活発な地域では利用者に対する情報開示が積極的であるといったような具体的な事実を通して,競争の価値・メリットを説明していくことが重要である。
 新規参入の状況について,データやグラフを利用することにより,もっと「見える化」ができれば,保育分野における競争の重要性が伝わりやすいのではないか。
 事務総局 本調査ではそのような分析までは行っていないが,御指摘のあった競争のメリット等に関するより詳細な分析に関しては,今後の参考とさせていただきたい。

(2)食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書

 会員 本年4月の消費税率引き上げの際に,優越的地位の濫用となり得る行為が増加した状況は見られたのか。
また,本調査によって,食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引において,優越的地位の濫用となり得る行為がどの程度存在するか明らかになったが,公正取引委員会としてどのように評価しているのか。
 事務総局 本調査において,製造業者等に対し,消費税転嫁の状況についても調査したところ,「おおむね転嫁できた(できそうである。)。」又は「ある程度転嫁できた(できそうである。)。」との回答が約9割であり,消費税率の引き上げが契機となって優越的地位の濫用となり得る行為が増加したとは考えていない。
 本調査において,優越的地位の濫用となり得る行為として集計したものは,優越的地位の濫用となり得る行為を受ける側である製造業者等からの書面調査への回答に基づくものであり,製造業者等の主観が一定程度影響していることも考えられることから,その数字の多寡を一概に評価することはできないと考えている。

 会員 本件は食品業界に関する調査であるが,業界によって違いもあるものと思われる。例えば,部品の組立て製造の業界では,協力企業,つまり納入業者と発注元企業が製造工程等におけるコスト削減を一緒に検討し,それによって生み出された利益を発注元企業と協力企業で分け合うということが一般的に行われている。優越的地位の濫用か否かの判断に当たっては,何を目的とした行為か等の実態を踏まえることも重要ではないか。その観点が抜けてしまうと,健全な事業活動まで萎縮してしまうおそれもある。
 事務総局 優越的地位の濫用については,当該行為によって,取引先に不当な不利益を与えるということも要件の1つであり,御指摘のあった事例のように両者で合意の上,利益を分け合い,相手方に不当に不利益を与えていないと評価できるのであれば,優越的地位の濫用には該当しないと考えられる。

 会員 ある別の調査では,プライベート・ブランド商品は消費者と直に接している小売店の名前・責任で販売していることを理由として,消費者にある種の安心感を与えるという結果も示されている。小売業者にとっても自社の名前・責任において販売する以上,商品の安全性を確保するために製造工程や原材料に係る情報は重要であり,それらを知りたいと思うのは自然なことである。製造業者等が製造工程等に関する情報を小売業者に提供するのは一般的ではないからといって,小売業者が製造工程等に関する情報の開示を求めることを優越的地位の濫用となり得るとして問題視することは行き過ぎではないか。
 事務総局 製造業者等も商品の安全性を確保する観点から,原材料に係る情報を提供することは基本的に問題ないと認識しているところが多い。一方で,製造工程における人件費や粗利など,通常,取引先に提供しない機微な情報の提供を求められた結果,発注元企業から経費等の削減を要求されるケースもあるようであり,当委員会としてはこのような製造業者等にとって機微な情報の開示を求める行為を問題視しているものである。

(3)優越的地位濫用事件タスクフォースにおける活動状況について

 会員 公正取引委員会による注意を受けた後も,同様の行為を繰り返す事業者はいるのか。その場合,どのような措置を採るのか。
 事務総局 5年前の優越的地位濫用事件タスクフォースの立ち上げ当初にはそのような事業者はいなかったが,最近は,社内での周知徹底が十分に行われていなかったり,注意を受けてから時間が経過し,人事異動等で担当者間の引継ぎに不備があったことが要因となって,そのような事業者も若干存在する。そのような場合には再度,注意することになる。
 また,優越的地位の濫用は,当該行為が行われている間,納入業者等が不当な不利益を受け続けていることになることから,違反の芽が育たないうちに早めにその芽を摘む必要がある。本タスクフォースによる注意は,そのような趣旨に基づいて行われているものであるところ,違反の芽はその都度,行為の重大性や悪質性に基づき違法性を判断することになることから,何度出てきても芽である限り,複数回注意を行うということもあり得ると考えられる。

 会員 下請法には,減額代金の支払い等の原状回復をさせる仕組みがあるが,タスクフォースが行っている優越的地位の濫用における注意案件においては,現状回復を求めているのか。
 事務総局 優越的地位の濫用の規制については,下請法における対応とは異なり,注意の対象事業者に原状回復をさせることとはなっていないが,大企業などの場合,注意の趣旨を踏まえ,事業者が自主的に返金等を行うケースがある。
 なお,自主的に改善したケースを公正取引委員会が全て把握しているわけではないので,当委員会が知らないところで改善しているケースもあるかもしれない。

 会員 優越的地位の濫用は,どのような行為が違反なるのか分かりにくい側面もあるところ,注意を積極的に行うことにより事業者に自主的な改善を促し,違反行為を未然に防止するという,啓蒙的な意味合いが大きいと理解してよいか。
 事務総局 優越的地位の濫用を独占禁止法違反として立証するためには,その調査に相応の時間とコストを要するところ,注意としてできるだけ迅速に対応することにより,納入業者等が不当な不利益を受け続けている状態を改善する趣旨に加え,御指摘のような違反行為の未然防止という啓蒙的な色彩もあるものと考えている。

 会員 注意案件であっても具体的な行為の内容を公表していることは,事業者の予見可能性を高めることに資するため,非常に有益である。
 他方,公表された事例にあるように,従来,優越的地位の濫用の規制は取引開始後の行為を中心に運用されてきたが,プライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書で「取引条件の設定等に係る優越的地位の濫用となり得る行為」が列挙されているように,今後は,取引開始時における取引条件の設定時の行為に係るものも含め,多様な行為類型を掘り起こしてもらいたい。

 会員 公正取引委員会が業界ごとの取引実態調査を行うことによって,特定の業界における商慣習が明らかになり,その後,優越的地位濫用事件タスクフォースが個別事案を調査すること等を通じて,当該業界にもどのような行為が優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるか分かってくるということがあると考えられる。公正取引委員会による取引実態調査やタスクフォースによる取組は大変有用であり,今後とも期待したい。

 以上

 (文責:公正取引委員会事務総局 速報のため事後修正の可能性あり。)

関連ファイル

参考

 独占禁止懇話会の最近の開催状況・配布資料等については下記から御覧ください。

独占禁止懇話会の最近の開催状況

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
電話 03-3581-5476(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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