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(平成26年12月12日)株式会社生田組に対する審決について(国土交通省及び高知県が発注する一般土木工事等の入札談合事件)

平成26年12月12日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,被審人株式会社生田組(以下「被審人」という。)に対し,平成25年2月6日,審判手続を開始し,以後,審判官をして審判手続を行わせてきたところ,平成26年12月10日,被審人に対し,独占禁止法第66条第2項の規定に基づき,被審人の審判請求を棄却する旨の審決を行った(本件平成25年(判)第10号審決書については,当委員会ホームページの「報道発表資料」及び「審決等データベース」参照)。

1 被審人の概要

事業者名 本店所在地 代表者
株式会社生田組 高知県高岡郡四万十町古市町7番34号 代表取締役 生田 嗣夫

2 被審人の審判請求の趣旨

 平成24年(納)第56号課徴金納付命令(課徴金額1423万円)のうち,744万円を超えて納付を命じた部分の取消しを求める。

3 主文の内容

 被審人の審判請求を棄却する。

4 本件の経緯

平成24年
10月17日 排除措置命令及び課徴金納付命令
12月11日 被審人から課徴金納付命令に対して審判請求(注1)
平成25年
2月6日 審判手続開始
4月12日 第1回審判

平成26年
5月12日 第7回審判(最終意見陳述を終了)
10月27日 審決案送達
11月 5日 審決案に対する異議の申立て
12月10日 審判請求を棄却する審決

(注1) 被審人は,排除措置命令に対しては審判請求を行わず,同命令は確定している。

5 審決の概要

(1) 原処分の原因となる事実

 被審人は,他の事業者と共同して,遅くとも平成20年4月1日以降,国土交通省四国地方整備局高知河川国道事務所(以下「高知河川国道事務所」という。)発注の特定一般土木工事(注2)について,受注価格の低落防止等を図るため,ミタニ建設工業株式会社(以下「ミタニ建設工業」という。),入交建設株式会社及び株式会社轟組の3社(以下「3社」という。)が指定した者を受注予定者とするなどにより受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより(以下,この旨の合意を「本件基本合意」という。),公共の利益に反して,高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事の取引分野における競争を実質的に制限していた(以下「本件違反行為」という。)。
 被審人の本件違反行為の実行期間は,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,平成21年2月19日から平成23年12月5日までであり,独占禁止法第7条の2の規定により算出された課徴金の額は1423万円である。

(注2)「高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事」とは,国土交通省が,高知河川国道事務所において,一般競争入札の方法により一般土木工事として発注する工事であって,国土交通省から,四国地方整備局において,一般土木工事についてCの等級に格付されている者又は経常建設共同企業体(平成20年8月15日から平成22年6月30日までの間にあっては,Bの等級に格付されていた株式会社竹内建設〔以下「竹内建設」という。〕を含む。)のみを入札の参加者とするものをいう。

(2) 本件の争点

 高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事における春野改良工事(以下「本件工事」という。)が独占禁止法第7条の2第1項所定の「当該・・・役務」に該当するものとして,課徴金の算定の対象となるか否か。

(3) 争点に対する判断の概要

ア 本件基本合意は,独占禁止法第7条の2第1項第1号所定の「役務の対価に係るもの」に当たるものであるところ,同項所定の課徴金の対象となる「当該・・・役務」とは,入札談合事案の場合には,基本合意の対象とされた工事であって,基本合意に基づく受注調整等の結果,具体的な競争制限効果が発生するに至ったものをいうと解される。
イ 本件工事は,本件基本合意の対象とされた工事であり,被審人は,3社に対して本件工事の受注を希望する旨の連絡をし,これを受けて,3社は,本件工事の受注予定者を被審人とすることを決定したこと,本件工事の入札参加者(被審人,竹内建設,ミタニ建設工業,四国開発株式会社〔以下「四国開発」という。〕及びクロシオ建設株式会社〔以下「クロシオ建設」という。〕の5社をいう。)のうちミタニ建設工業及び四国開発は,受注予定者である被審人が本件工事を落札できるよう予定価格を超える金額で入札したこと,クロシオ建設は,3社及び受注予定者から連絡がなく,受注予定者の具体的事業者名等を認識していなかったものの,本件工事を受注することがないと考える金額で入札することにより,本件基本合意に基づく受注予定者が落札できるように協力したことがそれぞれ認められるから,本件工事の入札において,本件基本合意に基づく受注調整が行われ,その結果,具体的な競争制限効果が発生するに至ったものと認められる。
 なお,本件工事の入札においては竹内建設との間では受注調整が行われていないが,それ以外の入札参加者との間では本件基本合意に基づく受注調整が行われ,その結果,競争単位の減少により具体的な競争制限効果が発生するに至っているといえる。
 したがって,本件工事は,独占禁止法第7条の2第1項所定の「当該・・・役務」に該当するから,課徴金算定の対象となる。

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電話 03-3581-5478(直通)

ホームページ  http://www.jftc.go.jp/

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