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(平成26年12月19日)株式会社トライグループに対する勧告について

平成26年12月19日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,株式会社トライグループ(以下「トライグループ」という。)に対し調査を行ってきたところ,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められたので,本日,消費税転嫁対策特別措置法第6条第1項の規定に基づき,同社に対し勧告を行った。

1 違反行為者の概要

名称

株式会社トライグループ
本社所在地

東京都千代田区飯田橋一丁目10番3号
(登記上の本店所在地:大阪府吹田市江の木町1番3号)

代表者 代表取締役 平田 友里恵
事業の概要 学習指導事業
資本金 5000万円

2 違反事実の概要

(1)ア トライグループは,児童,生徒等(以下「生徒」という。)を対象とした学習指導事業を営む事業者であり,講師が生徒の家庭を訪問して学習指導を行う事業と,自ら運営する教室施設において1人の講師が1人の生徒に学習指導を行う事業を営んでいる。
イ トライグループは,「指導委託契約」と称する業務委託契約を個人である事業者(以下「本件家庭教師」という。)と締結しており,本件家庭教師は,トライグループが契約した生徒の家庭を訪問し,継続して学習指導を行っている。
ウ トライグループは,本件家庭教師に対して「委託報酬確認票」と称する文書を交付し,当該文書において委託料金を定めている。当該委託料金は,消費税を含む額として委託報酬単価が定められており,トライグループは,本件家庭教師の委託報酬単価及び指導時間に応じて毎月の委託料金を算出し,支払っている。
エ トライグループは,学習指導に使用する教室施設のほとんどを個人又は資本金の額が3億円以下の事業者から賃借しているところ,その賃料は,消費税を含む額で定めている場合及び消費税を含まない額で定めている場合がある。

(2)ア トライグループは,前記(1)ウの委託報酬単価について,平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せせず,同年3月31日までの委託報酬単価と同額に定め,本件家庭教師に対して前記(1)ウの方法で算出した金額を同年4月分の委託料金として支払った。
イ トライグループは,公正取引委員会が本件について調査開始の連絡をした後,前記アの本件家庭教師に対し,平成26年3月31日までの委託報酬単価と同額の委託報酬単価で算出した委託料金について,同年6月下旬までに,消費税率の引上げ分に相当する額を上乗せした額まで引き上げることを当該家庭教師との間で合意し,同年4月1日に遡って支払った。

(3)ア トライグループは,学習指導に使用する教室施設の賃料を消費税を含む額で定めている本件賃貸人の一部に対し,平成26年4月1日以後の賃料について,消費税率の引上げ分を上乗せせず,同年3月分の賃料と同額を支払った。
イ トライグループは,公正取引委員会が本件について調査を開始した後,前記アの本件賃貸人の一部に対し,平成26年3月分の賃料と同額に定めた賃料について,同年11月中旬までに,消費税率の引上げ分に相当する額を上乗せした額まで引き上げることを当該賃貸人と合意し,同年4月分に遡って支払った。

3 勧告の概要

(1)トライグループは,今後,消費税の転嫁を拒むことのないよう,自社の役員及び従業員に本勧告の内容について周知徹底するとともに,消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じること。
(2)トライグループは,前記(1)に基づいて採った措置について,特定供給事業者に通知すること。
(3)トライグループは,前記(1)及び(2)に基づいて採った措置について,速やかに公正取引委員会に報告すること。

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