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(平成26年2月26日)地方公共団体が設置する病院等の関係団体に対する要請について

平成26年2月26日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,地方公共団体が設置する病院に対する消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査結果を踏まえて,平成26年2月24日,関係団体に対し,病院を設置する地方公共団体等が同法の適用対象となること,同法を遵守することを会員に対して周知徹底するよう要請した。

1 調査結果の概要

(1) 公正取引委員会は,消費税の転嫁拒否等の行為に対する調査を行ってきたところ,地方公共団体が設置する病院が,本年4月の消費税率引上げ等に対応するため,診療材料等の納入業者に対して一律に納入商品の価格を3%以上引き下げる旨を要請し,これを一部受け入れさせていたという事実が認められた。
(2) この行為は,消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反するものであり,公正取引委員会は,平成26年2月20日,前記(1)の病院を設置する地方公共団体に対し,同法第4条の規定に基づき,引き下げた納入商品の価格を引下げ前の価格まで引き上げるとともに,引下げ時に遡って当該価格を適用すること等の指導を行った。
 (注)「診療材料等」とは,注射針,ガーゼなどの医療現場で用いられる消耗品及び血液等の検査に使用される薬品をいう。

2 要請の概要

 前記1の調査の結果,病院を設置する地方公共団体が消費税転嫁対策特別措置法第2条第1項第2号の「特定事業者」に該当し,指導の対象となったことから,公正取引委員会は,平成26年2月24日,公益社団法人全国自治体病院協議会に対し,病院を設置する地方公共団体等が同法の適用対象となること,同法を遵守することを会員に対して十分に周知徹底することを要請した。

3 その他の公正取引委員会の対応

(1) 公正取引委員会では,ホームページ上の「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」コーナー(下記参照)に病院(地方公共団体が設置する病院等を含む。)の設置者が消費税転嫁対策特別措置法上の特定事業者に該当し得る旨を掲載し,周知を図った(参考「1 消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問(抄)」参照)。

 「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」コーナー
  http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html

(2) 本年4月の消費税率引上げを控え,これから事業者間の価格交渉がより活発になると考えられる。そのため,公正取引委員会は,今後も,情報収集や調査を積極的に行い,違反行為が認められた事業者については迅速に指導するとともに,重大な違反行為があると判断された場合には,勧告を行い,違反事業者の名称を公表するなど,厳正に対処していく。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局取引部取引企画課     
電話 03-3581-3371(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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