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(平成26年1月17日)消費税の円滑かつ適正な転嫁の要請等について

平成26年1月17日
公正取引委員会

1 要請文書の発出

 本年4月の消費税率引上げに際し,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するため,公正取引委員会では,昨年11月,約20万事業者に対して消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう文書で要請しました。
 また,同月に公正取引委員会と中小企業庁が合同で,94業種15万事業者を対象に,消費税の転嫁拒否等の行為に関する調査を実施した結果,建設業,製造業,卸売業・小売業について,既に取引先に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行っているか,今後行うことが予測されると指摘する回答が比較的多い結果となりました(別添)。
 この結果も踏まえ,建設業,製造業,卸売業・小売業に係る業界団体(計575団体)に対して,本日付けで,消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について改めて文書で要請します。

2 徹底した監視・取締りの実施

 公正取引委員会では,消費税の転嫁拒否等の行為を行っている疑いがある事業者に対しては,既に立入検査等の調査を開始しているところであり,当該調査の結果,違反行為があれば消費税の転嫁拒否等に係る不利益の回復などの必要な改善指導を迅速に行っているところです。今後も,情報収集や調査を積極的に行い,違反が認められた事業者については迅速に指導するとともに,重大な違反があると判断された場合には,勧告を行い,違反事業者の名称を公表するなど,厳正に対処してまいります。

3 事業者・消費者等への広報活動の強化

 各省と連携して,新聞広告・ポスター・パンフレットなど,あらゆる手段を活用し,事業者や,消費税を御負担いただく消費者への広報活動を集中的に実施してまいります。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局取引部取引企画課
(1,3について)取引企画課
電話 03-3581-1891(直通)
(2について)消費税転嫁対策調査室
電話 03-3581-3378(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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