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(平成26年1月22日)有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について

平成26年1月22日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,毎年度,全国各地区において経済団体代表,消費者団体代表,学識経験者等の有識者と当委員会の委員等との懇談会を開催することで,各地区の実情や幅広い意見・要望を把握し,独占禁止法等の運用にいかしています。
 平成25年度においては,各地区における有識者との懇談会を平成25年11月に別紙1のとおり開催しました。これらの懇談会において有識者から示された主な意見等の概要は以下のとおりです(各地区の懇談会で示された主な意見等については別紙2のとおりです。)。
 公正取引委員会としては,これらの意見等を踏まえて,今後とも独占禁止法等の的確な運用に努めてまいります。

1 独占禁止法

  •  課徴金減免制度は,効果的に独占禁止法違反を見付け出すことができる良い制度だが,この制度に頼り,待ちの姿勢でいてはいけないと思う。公正取引委員会の調査能力の信頼性が損なわれることのないよう,今後とも積極的な調査活動を通じた人材育成を行ってもらいたい。(長野市)
  •  工事を実施できる業者が少ない特殊工事で談合やカルテルが行われやすいといった傾向があるので,日頃から監視を徹底してほしい。(富山市)
  •  電力について,送配電網の分離,新規参入者の確保は大事であり,消費者も関心を持っていると思うので,公正取引委員会としても,この点をきちんと進めていくために,監視することが必要である。(奈良市)
  •  鉄鋼業界の経営統合があったのだが,統合前までは仕入先を2~3社確保できたものが,統合後は仕入先が1社のみとなり,価格交渉が難しくなった。国際競争力を付けることは必要なことだと思うが,その中で価格交渉が難しくなる事業者がいるという現状があることは理解してもらいたい。(山口市)
  •  日本経済の実態をみると,市場支配力を有する大手事業者と,市場支配力の無い中小事業者の間の格差が更に開きつつあり,それらの中間に位置するある程度の支配力を持つ事業者も存在している。これら全てに対して同一の規制を行うのではなく,それぞれの市場支配力に応じた規制を考えるべきであると思われる。(高松市)

2 下請法

  •  初心者向けの下請法講習会を受講したいとの要望が多いので,下請法基礎講習会の規模を拡充してもらいたい。また,講習会においては,具体的な事例を挙げて説明してもらいたい。(山形市)
  •  親事業者に対するコンプライアンスの啓発活動は重要であるが,現状では親事業者のコンプライアンスへの認識が不十分な場合もあり,説明会の開催については地域に偏りがないようにお願いしたい。(山口市)
  •  円安の進行による輸入原材料の高騰等によってコストが上昇しており,そのコストの上昇分を販売価格に転嫁できないという問題が以前から生じている。公正取引委員会は消費税転嫁対策のために体制を強化したとのことであるが,消費税の転嫁拒否以外の値上げ拒否についても監視をしてもらいたい。(高松市)

3 消費税転嫁対策特別措置法

  •  消費税転嫁拒否等の行為の調査については,公正取引委員会の現在の人員では対応が厳しいのではないか。(釧路市)
  •  消費税率が引き上げられると,小売業者は増税分をメーカーや問屋に負担させることを,現場の担当者レベルにおいて横行させてしまうことが考えられる。消費税の転嫁については,経営者だけでなく担当者レベルにも浸透させるようにしていってほしい。(長野市)
  •  消費税の転嫁対策については,国・県・各経済団体等が横の連携を取って対応していくことが大事である。今回の消費税率引上げが2段階で行われるのであれば,最初の税率引上げ時の転嫁の実態をどのように把握するかということが肝要ではないか。(富山市)
  •  大規模小売事業者以外の特定事業者は,自社が特定事業者として規制対象となっていることを認識していない場合があることから,テレビ,新聞等のマスメディアを利用するなどして周知徹底をお願いしたい。(長崎市)

4 広報・広聴

  •  独占禁止法は,消費者又は社会人として社会に出て行くと重要な法律であるにもかかわらず,法学部の選択科目の一部という位置付けでしかない。独占禁止法教室によって初めて公正取引委員会の仕事のことを知る学生もいるので,学生向けに積極的に広報していただければと思っている。(奈良市)
  •  独占禁止法の条文を読むと「正当な理由がないのに」や「不当に」など抽象的な表現が多く,同じようにみえる行為でも業種や事案によって違反か否かの認定が異なっているため,どのような場合に違反となるのかが分かりにくい。どのような場合に違反となるのかを,実例を示して研修を行い,独占禁止法違反行為の未然防止に努めてもらいたい。(高松市)

5 独占禁止法改正

  •  審判制度の廃止後は,排除措置命令書に記載される公正取引委員会の法適用についての記述を更に充実させるべきである。(山形市)
  •  審判手続を廃止する場合,専門的な法律家の存在が必要になると思う。公正取引委員会は,法曹界に対しての普及啓発活動や研修の機会を設けて,独占禁止法に係る知識を浸透させるようにしてほしい。(長野市)

6 その他

  •  食肉等の偽装表示に関し,現在,景品表示法は消費者庁の所管となっているが,消費者庁は出先機関がなく人員も限られていることから,公正取引委員会が前面に出て対応してもらいたい。特に,一般の人にとって,消費者庁よりも公正取引委員会が動いている方がインパクトが大きいので,そういう意味でも公正取引委員会がしっかりと目を光らせて二度と偽装表示が行われないようにしてもらいたい。(富山市)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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