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(平成26年1月24日)平成25年における消費税転嫁対策の取組について

平成26年1月24日
公正取引委員会

はじめに

 今般予定されている消費税率の引上げに際し,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税の転嫁の拒否等の行為の是正に関する特別措置等を内容とする,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)が平成25年6月5日に可決・成立し,同年10月1日に施行されている。
 また,消費税転嫁対策については,消費税転嫁対策特別措置法等に基づき,「実効性のある対策を推進していく」(平成25年10月1日閣議決定)こととされている。
 公正取引委員会では,これらを踏まえ,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)の未然防止を図るとともに,違反行為に対しては,消費税転嫁対策特別措置法等に基づき迅速かつ厳正に対処することとしている。
 平成25年における消費税転嫁対策に関する取組状況は,次のとおりである。

第1 消費税転嫁対策に係る取組状況

1 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処

(1) 転嫁拒否行為に関する情報収集
ア 消費税率の引上げを見据えた大規模小売業者による買いたたき等の行為の緊急調査の実施
 公正取引委員会は,平成25年3月,消費税率の引上げを見据えた大規模小売業者による納入業者に対する買いたたき等の行為が生じているとの懸念が寄せられていたことから,大規模小売業者による違反行為の早期発見・是正を図るため,大規模小売業者2,000名及び納入業者50,000名を対象とする書面調査を実施し,平成25年6月28日に「大規模小売業者による買いたたき等の行為の緊急調査の結果について」を公表した。
 調査結果を踏まえ,平成25年7月,関係事業者団体に対して,本調査結果に示された問題点を指摘するとともに,法令遵守体制の構築の徹底等を要請した。

イ 転嫁拒否行為等についての調査部署及び相談窓口の設置
(ア) 消費税転嫁対策調査室の設置
 公正取引委員会は,転嫁拒否行為等に対して迅速かつ厳正に対処することを目的として,平成25年10月1日,公正取引委員会本局及び全国の地方事務所等に「消費税転嫁対策調査室」を設置した。
(イ) 相談窓口の設置
 転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けるための相談窓口を平成25年4月1日に公正取引委員会本局に設置した。また,平成25年10月1日,全国の地方事務所等においても,前記(ア)の消費税転嫁対策調査室に相談窓口を設置した。

ウ 書面調査の実施
 転嫁拒否行為を受けた事業者にとって,自らその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから,転嫁拒否行為の被害者からの情報提供を受身的に待つだけではなく,書面調査を実施し,転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に行うこととしており,平成25年度においては,中小企業庁と合わせて15万件の書面調査を実施している(調査票は平成25年11月に発送)。

エ 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査の実施
 公正取引委員会では,様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため94の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した。また,公正取引委員会は,前記アの書面調査に回答した納入業者等243社に対してヒアリング調査を実施した(いずれも平成26年1月22日時点)。
 公正取引委員会は,これらの事業者及び事業者団体に対してヒアリング調査を実施するとともに,今後,具体的な違反被疑行為に関する情報を得た場合には随時,公正取引委員会に提供するよう要請した。

オ 移動相談会の開催
 事業者にとって,より一層相談しやすい環境を整備するため,全国各地で移動相談会を実施することとし,平成25年12月4日から移動相談会の募集を開始している。平成25年においては,移動相談会を12回実施した(平成25年12月末時点)。

(2) 転嫁拒否行為に対する調査
ア 違反被疑事業者に対する調査の状況
 公正取引委員会では,前記(1)により転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に実施しており,これらの様々な情報収集活動によって把握した情報を踏まえ,立入検査等の調査を積極的に実施している。そして,当該調査の結果,違反行為が認められた事業者に対しては転嫁拒否行為に係る不利益の回復などの必要な改善指導を迅速に行っているところである。平成25年10月1日に消費税転嫁対策特別措置法が施行されて以降,これまでの同法の執行状況は以下のとおりである。

調査着手件数
処理件数
指導件数
628件
164件
139件
(大規模小売事業者15社)

(平成26年1月22日時点)

 公正取引委員会は,本体価格での交渉拒否(第3条第3号),利益提供の要請(第3条第2号)及び買いたたき(第3条第1号)について,その行為を取りやめ,必要な措置を講ずるよう指導を行った(主な指導事例については,別紙参照)。

イ 事業者に対する指導及び事業者団体に対する要請
 大規模小売事業者が,衣料品の納入業者に対し,平成26年4月1日をまたいで販売することとなる商品について,納入業者の負担で,消費税率引上げ時の価格表示の変更に迅速に対応するための特別仕様の値札(例:平成26年4月1日以後の価格を印刷した値札の上に,同年3月末までの価格を印刷したシールを貼り付け,同年4月1日以後は当該シールを剥がして販売することが可能となるもの)の貼付を要請するという行為が行われていたという事実が明らかとなったため,公正取引委員会は,かかる行為は消費税転嫁対策特別措置法第3条第2号(利益提供の要請)に違反するものとして,複数の大規模小売事業者に対して,当該行為を取りやめ,当該特別仕様の値札の貼付に要する費用を負担することなど,必要な措置を講じることを指導した。
 公正取引委員会は,併せて,指導対象の大規模小売事業者が属する以下の5団体に対して,会員事業者が同様の行為を行わないよう所要の措置を講じることを平成26年1月22日付けで文書で要請した。
・ 日本百貨店協会
・ 日本チェーンストア協会
・ 日本スーパーマーケット協会
・ 新日本スーパーマーケット協会
・ 日本生活協同組合連合会

2 転嫁拒否行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等の転嫁拒否行為を未然に防止するための各種の施策を実施している。

(1) 消費税転嫁対策特別措置法に係るガイドラインの策定・公表
 公正取引委員会は,法運用の透明性の確保や事業者の予見可能性を高めること等を目的として,平成25年9月10日に「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法,独占禁止法及び下請法上の考え方」を策定・公表した。
 また,公正取引委員会は,消費税転嫁対策特別措置法の運用を踏まえて,「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」を作成し,公正取引委員会のホームページに掲載している(注1)。また,必要に応じて,関係事業者団体に対して団体傘下の事業者への周知要請を行った。 

 (注1) 以下のURLに掲載している。
 http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html

(2) 説明会の実施等
 公正取引委員会は,消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため,事業者及び事業者団体を対象として,これまで全国10か所(札幌,仙台,東京,新潟,名古屋,大阪,広島,高松,福岡,那覇)において計13回の説明会を実施した(平成25年12月末時点)。
 また,公正取引委員会は,商工会議所・商工会や事業者団体が開催する説明会等に,職員を講師として311回派遣した(平成25年12月末時点)。

(3) パンフレット・リーフレットの作成・配布等
 消費税転嫁対策特別措置法等の内容を分かりやすく説明した事業者等向けパンフレットを関係省庁と協力して作成し,平成25年10月2日に公正取引委員会のホームページに掲載したほか,平成25年11月以降,全国の商工会議所・商工会や地方自治体等に配布している。
 さらに,消費税転嫁対策特別措置法の内容を簡潔に説明したリーフレットも作成・配布している。また,公正取引委員会は,平成25年に実施した書面調査(前記第1の1(1)ウ)において,調査票にリーフレットを添付して送付した。
 公正取引委員会のホームページに「消費税転嫁対策コーナー」を設け,パンフレット・リーフレット等の資料,相談窓口(転嫁拒否行為等についての相談窓口)・届出窓口(転嫁カルテル・表示カルテルの届出窓口),月ごとの転嫁カルテル・表示カルテルの届出状況,「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」などを掲載した(注2)。

 (注2) 以下のURLに掲載している。
 http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

(4) 消費税転嫁対策特別措置法遵守の要請文書の発出
 転嫁拒否行為が行われることのないよう,平成25年11月15日に,公正取引委員会委員長及び経済産業大臣の連名で,約20万事業者を対象に消費税転嫁対策特別措置法の遵守の徹底を求める要請文書を発出した。
 また,平成25年に実施した書面調査(前記第1の1(1)ウ)の結果,既に取引先に対して転嫁拒否行為を行っているか,今後行うことが予測されると指摘する回答が比較的多かったのが,建設業,製造業及び卸売業・小売業であった。このため,平成26年1月17日に,製造業及び卸売業・小売業については公正取引委員会委員長及び経済産業大臣の連名で,建設業については国土交通大臣を含む3者連名で,建設業,製造業及び卸売業・小売業に係る業界団体(計575団体)に対し消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底を求める要請文書を発出した。

3 転嫁カルテル・表示カルテルの届出対応

 消費税転嫁対策特別措置法では,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のため,事業者又は事業者団体が行う,消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為(転嫁カルテル)及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為(表示カルテル)について,公正取引委員会に事前に届け出ることにより独占禁止法に違反することなく行うことができるものとしている。
 公正取引委員会では,公正取引委員会本局及び全国の地方事務所等において,平成25年10月1日から転嫁カルテル・表示カルテルの届出の受付を開始した。また,事業者又は事業者団体からの届出書の記載方法等に関する相談にも対応している(注3)。
 公正取引委員会は,平成25年12月までに転嫁カルテル60件,表示カルテル64件の合計124件の届出を受け付けた(下表参照)。転嫁カルテル・表示カルテルの届出状況は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会のホームページに掲載している。

 (注3) 届出書の様式等については,以下のURLからダウンロードすることが可能となっている。
 http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/todokede-syorui.html

表:転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況

転嫁カルテル
表示カルテル
合計
10月
5
6
11
11月
21
24
45
12月
34
34
68
合計
60
64
124

第2 消費税転嫁対策に係る今後の取組

1 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処

 公正取引委員会は,引き続き,以下のとおり,違反情報を収集し,積極的に調査を行い,重大な転嫁拒否行為が認められた事業者に対しては勧告・公表を積極的に行うなど転嫁拒否行為に対して迅速かつ厳正に対処していく。

(1) 転嫁拒否行為等についての相談・違反情報の受付
 公正取引委員会本局及び全国の地方事務所等に設置した相談窓口において,事業者からの転嫁拒否行為等に係る相談や情報提供に適切に対応していく。

 公正取引委員会は,平成25年に実施した書面調査(前記第1の1(1)ウ)の調査票をホームページに掲載しており(注4),書面調査の回答の締切りにかかわらず,転嫁拒否行為の被害を受けた事業者から情報提供を随時受け付けている。また,公正取引委員会は,事業者団体に対して,会員事業者が転嫁拒否行為の被害を受けた場合には,当該調査票を活用し,公正取引委員会に積極的に情報提供するよう幅広く要請していく。

 また,事業者及び事業者団体に対し,転嫁拒否行為に関する情報を把握するためのヒアリング調査を引き続き実施していく。

 さらに,平成25年12月4日から募集を開始している移動相談会について全国各地で引き続き実施していく。

 (注4) 調査票は以下のURLに掲載している。本調査票は,ダウンロードして事実関係を記入の上,郵送により下記宛てに情報提供を行うことも可能である。また,匿名の情報提供も受け付けている。
 http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenkasyomentyousa.html

公正取引委員会事務総局取引部取引企画課 消費税転嫁対策調査室
〒100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟

(2) 書面調査の実施
 転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に行うため,平成26年度においても平成25年度に引き続き書面調査を実施する。
 平成26年度においては平成25年度を大幅に上回る規模の書面調査を実施することとしており,中小企業庁と合わせて約500万件(平成26年度政府予算案)の書面調査を実施するなど,積極的な情報収集に努めることとしている。

(3) 転嫁拒否行為に対する調査及び措置
 引き続き,積極的に立入検査などの調査を行い,違反行為が認められた事業者に対しては転嫁拒否行為の防止又は是正のために必要な措置を指導するとともに,重大な転嫁拒否行為が認められた事業者に対しては勧告・公表を積極的に行っていく。

2 転嫁拒否行為の未然防止のための取組

(1) 説明会の実施等
 引き続き,事業者及び事業者団体を対象として説明会を実施することとしており,平成25年度末までに公正取引委員会主催の説明会を全国23か所で計24回実施する予定である。また,商工会議所・商工会や事業者団体が開催する説明会等にも,引き続き職員を講師として派遣していく。

(2) ポスターの作成・配布
 公正取引委員会が,転嫁拒否行為に対して厳しく監視し,迅速かつ厳正に対処すること及び公正取引委員会への積極的な情報提供を求める事業者向けポスターを作成することとしており,平成26年2月に地方自治体や商工会議所・商工会等に配布する予定である。

別紙

主な指導事例

1 減額・買いたたき(第3条第1号)
概 要
 A社は,穀物等の運送業務を委託している運送事業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後の運送代金について,消費税率引上げ分を上乗せすることなく据え置くこととしていた。
2 商品購入,役務利用又は利益提供の要請(第3条第2号)
概 要
 大規模小売事業者であるB社は,自社で販売する繊維製品の納入業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後の消費税率の引上げに関して,納入業者の負担によって,消費税率引上げ時の価格表示の変更に迅速に対応するための特別な値札(例:平成26年4月1日以後の価格を印刷した値札の上に,同年3月末までの価格を印刷したシールを貼り付け,同年4月1日以後は当該シールを剥がして販売することが可能となるもの)を貼付して納入するよう要請した。
3 本体価格での交渉拒否(第3条第3号)
概 要
 大規模小売事業者であるC社は,自社で販売する家具の納入業者(特定供給事業者)との価格交渉に当たって,納入業者に対し,従来の本体価格(税抜価格)での交渉方法を改め,消費税込価格での交渉方法に変更した。
 D社は,特定供給事業者と消費税込価格で価格交渉を行っているところ,平成26年4月1日以後に供給を受ける商品について,特定供給事業者から本体価格(税抜価格)による価格交渉を求められても,交渉に応じないこととしていた。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課
電話 03-3581-3371(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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