このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成26年7月16日)平成26年6月までの消費税転嫁対策の取組について

平成26年7月16日
公正取引委員会

1 はじめに

 公正取引委員会は,今般の消費税率引上げに当たり,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)の未然防止のための取組と,転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてきた。
 公正取引委員会は,転嫁拒否行為に関する情報を積極的に収集するため,消費税率引上げが実施された本年4月以降,中小企業庁と合同で,中小企業・小規模事業者等に対する悉皆的な書面調査や,大規模小売事業者及び大企業等に対する書面調査を実施したところであり,これらによって把握した情報等に基づき,転嫁拒否行為に対して迅速かつ厳正に対処していくこととしている。
 また,平成26年4月23日には消費税転嫁対策特別措置法に基づく初めての勧告・公表を行ったが,その後,本年6月に4件の勧告・公表を行ったところである。
 今後も引き続き,転嫁拒否行為に対して迅速かつ厳正に対処していくとともに,重大な転嫁拒否行為が認められた場合には勧告・公表を積極的に行うこととしている。また,転嫁拒否行為の未然防止のための取組についても,引き続き実施していく。

2 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

(1)  転嫁拒否行為に関する情報収集

ア 中小企業・小規模事業者等に対する悉皆的な書面調査
 公正取引委員会は,平成26年度において,中小企業庁と合同で,中小企業・小規模事業者等(売手側)から転嫁拒否行為に関する情報提供を求めるため,本年4月から6月にかけて,中小企業・小規模事業者等全体に対して,広く調査票を送付又は配布して,書面調査を実施したところである。
 転嫁拒否行為は,今後も行われる可能性があることから,平成26年度内にわたって違反行為を監視するため,本年7月以降も書面調査を引き続き実施していくこととする。

イ 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査
 公正取引委員会は,転嫁拒否行為に関する情報等を把握するため,これまでに3,128社の事業者及び1,015の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した(平成26年6月末時点)。

(2)  転嫁拒否行為に対する調査及び勧告・指導

 公正取引委員会は,様々な情報収集活動によって把握した情報を踏まえ,立入検査等の調査を積極的に実施しており,違反行為が認められた事業者に対しては転嫁拒否行為に係る不利益の回復などの必要な改善措置を迅速に行っている。また,重大な転嫁拒否行為が認められた場合には,勧告・公表を積極的に行っている(公正取引委員会及び中小企業庁における平成25年10月から平成26年6月までの対応実績は別紙1参照)。
 公正取引委員会及び中小企業庁は,本年6月に34件の指導を行い,平成25年10月から平成26年6月までの指導件数の合計は1,266件である。また,公正取引委員会は,本年6月に4件の勧告を行い,平成25年10月から平成26年6月までの勧告件数の合計は5件である。
 違反行為類型別では,買いたたき(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)が992件,本体価格での交渉の拒否(同法第3条第3号)が235件,役務利用・利益提供の要請(同法第3条第2号)が59件及び減額(同法第3条第1号前段)が10件となっている(合計1,296件)。

(3)  平成26年6月における転嫁拒否行為に対する措置

 公正取引委員会は,本年6月に4件の勧告を行っており,同月における勧告の概要は以下のとおりである。
 また,公正取引委員会及び中小企業庁は,本年6月に34件の指導を行っており,同月における主な指導事例は別添2のとおりである。

ア 株式会社三城に対する件(平成26年6月12日勧告)   

(ア) 株式会社三城(以下「三城」という。)は,メガネ,補聴器及びコンタクトレンズ等の小売業を行う者であって,前事業年度における売上高が100億円以上の大規模小売事業者であり,他の事業者と賃貸借契約を締結し,当該他の事業者から継続して商業施設を店舗として賃借している。

(イ) 三城は,賃貸借契約を締結している事業者のうち127名の事業者(以下「本件賃貸人」という。)と,賃借料の月額について消費税を含む金額で契約しているところ,平成26年4月1日からの消費税率の引上げに対応するため,本件賃貸人に対して支払う賃借料について,消費税率引上げ分を上乗せせず,据え置くことを決定し,平成25年10月下旬に,本件賃貸人に対して文書で通知した。

(ウ) 公正取引委員会は,上記(イ)の行為が,消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反するものであるとして,法第6条第1項の規定に基づき,三城に対し,据え置いた賃借料を,平成26年4月1日に遡って速やかに消費税率引上げ分を上乗せした額まで引き上げ,当該引上げ分相当額を本件賃貸人に支払うこと,同法の研修の実施等の社内体制整備のための措置を講じること,実施した措置を速やかに公正取引委員会に報告すること等を内容とする勧告を行った。

イ 山形市(山形市立病院済生館)に対する件(平成26年6月17日勧告)

(ア) 山形市は,条例に基づき山形市立病院済生館(以下「済生館」という。)を設置し,病院事業を行う事業者であり,済生館で使用する医療材料について,納入業者から継続して供給を受けている。

(イ) 山形市は,消費税率引上げに対応するため,平成26年度の医療材料の納入価格について,平成25年度下期の納入価格の水準から引き下げることとし,平成25年度下期の納入価格に一定率を乗じた額等を減じて算出した医療材料ごとの目標値を定めた旨を,平成26年1月に医療材料を納入している納入業者に文書で通知した。

(ウ) 公正取引委員会は,上記(イ)の行為が,消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反するものであるとして,同法第6条第1項の規定に基づき,山形市に対し,平成26年度以後の医療材料の納入価格について消費税率引上げ分の一部に相当する額を減じて定めないこと,同法の研修の実施等の組織体制整備のための措置を講じること,実施した措置を速やかに公正取引委員会に報告すること等を内容とする勧告を行った。

ウ 一般社団法人東京都自転車商防犯協力会に対する件(平成26年6月26日勧告)   

(ア) 一般社団法人東京都自転車商防犯協力会は,東京都公安委員会の指定を受け,東京都の区域において,自転車の防犯登録事業を行う法人たる事業者であって,自転車小売業者等に防犯登録業務(防犯登録の申出がされた自転車に防犯登録シールを貼付する等の業務。以下同じ。)を委託し,継続して委託に係る役務の提供を受けている。

(イ) 同会は,自転車小売業者等に委託する防犯登録業務1件当たりの消費税を含む手数料(以下「委託手数料」という。)を,防犯登録の申出者から得る防犯登録料から自転車小売業者等に支給する防犯登録シール等の費用(以下「防犯登録シール等支給費用」という。)を差し引いた額に定めていた。

(ウ) 同会は,平成26年4月1日以後に自転車小売業者等が行う防犯登録業務の委託手数料の額を据え置くことを決定し,平成26年3月12日,自転車小売業者等に対し,文書を送付することによりその旨を通知した。また,同会は,公正取引委員会の調査開始を契機として,委託手数料の額について,消費税率引上げ分を上乗せした額に変更することとし,平成26年3月21日,自転車小売業者等に通知したが,委託手数料の一部については据え置くこととしていた。

(エ) 公正取引委員会は,上記(ウ)の行為が,消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反するものであるとして,同法第6条第1項の規定に基づき,同会に対し,委託手数料の額を,平成26年4月1日に遡って,消費税率引上げ分を上乗せした額まで引き上げ,当該引上げ分に相当する額を自転車小売業者等に支払うこと,同法の研修の実施等の組織体制整備のための措置を講じること,実施した措置を速やかに公正取引委員会に報告すること等を内容とする勧告を行った。

エ 一般社団法人兵庫県自転車防犯登録会に対する件(平成26年6月26日勧告)   

(ア) 一般社団法人兵庫県自転車防犯登録会は,兵庫県公安委員会の指定を受け,兵庫県の区域において,自転車の防犯登録事業を行う法人たる事業者であって,自転車小売業者等に防犯登録業務を委託し,継続して委託に係る役務の提供を受けている。

(イ) 同会は,委託手数料を,防犯登録の申出者から得る防犯登録料から防犯登録シール等支給費用を差し引いた額に定めていた。

(ウ) 同会は,平成26年4月1日以後に自転車小売業者等が行う防犯登録業務の委託手数料の額を引き下げることを決定し,平成25年12月7日頃から同月27日までの間に,自転車小売業者等に対し,文書を送付することによりその旨を通知した。

(エ) なお,同会は,公正取引委員会の調査開始を契機として,平成26年4月1日以後に自転車小売業者等が行う防犯登録業務の委託手数料の額を,同日前の額に消費税率引上げ分を上乗せした額に変更し,平成26年3月18日,自転車小売業者等に通知するなど,当該委託手数料を支払っている。

(オ) 公正取引委員会は,上記(ウ)の行為が,消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反するものであるとして,同法第6条第1項の規定に基づき,同会に対し,今後,特定供給事業者による消費税の転嫁を拒むことのないよう,自らの役員及び従業員に本勧告の内容について周知徹底すること,同法の研修の実施等の組織体制整備のための措置を講じること,実施した措置を速やかに公正取引委員会に報告すること等を内容とする勧告を行った。

3 転嫁拒否行為の未然防止のための取組

(1) 消費税率引上げ後の集中的な広報

 公正取引委員会は,消費税率引上げ後における転嫁拒否行為の未然防止を図るため,転嫁拒否行為に対して公正取引委員会が厳しく監視していること等に加えて,書面調査の周知を行うこととしており,本年6月から,新聞広告等の各種媒体を活用した集中的な広報を実施している(別紙2参照)。

(2) 公正取引委員会主催説明会

 公正取引委員会は,事業者及び事業者団体を対象として,本年6月以降,公正取引委員会主催の説明会を全国28か所(28回)で開催することとしており,本年6月に説明会を18回実施したところである。
 本年7月以降も順次説明会を実施することとしており,現在,公正取引委員会のホームページ(以下のURLを参照)において説明会の応募を受け付けている。

 http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/setumeikai.html

 当該説明会では,消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている転嫁拒否行為の概要やこれまでの勧告・指導事例などについて,公正取引委員会の職員が説明する。
 なお,説明会の開催に併せて,転嫁拒否行為を受ける事業者等からの相談を公正取引委員会の職員が受け付ける移動相談会を開催する。

別紙1

転嫁拒否行為に対する対応実績(平成26年6月まで)

公正取引委員会
中小企業庁

 平成26年6月までの公正取引委員会及び中小企業庁における転嫁拒否行為に対する対応状況は下表のとおりである(勧告事件及び主な指導事例については,別添1及び別添2参照)。

表1:転嫁拒否行為に対する対応状況(注1)
調査着手件数 指導件数(注2)

公正取引委員会による
勧告件数

2,237件

1,266件
(大規模小売事業者57件)

5件
(大規模小売事業者2件)

(注1) 公正取引委員会及び中小企業庁の合算。また,平成26年6月までの累計(平成25年10月~平成26年6月)。
(注2) 転嫁拒否行為を行っていると回答した事業者に対する下請代金支払遅延等防止法に基づく中小企業庁の指導を含む。

表2:勧告及び指導件数の内訳(業種別)(注3)
業種 指導 勧告 合計
建設業 23件 0件

23件

製造業 503件

0件

503件

運輸業(道路貨物運送業等) 146件

0件

146件

情報通信業 124件

0件

124件

卸売業 135件

0件

135件

小売業 122件

2件

124件
不動産業 20件

0件

20件

技術サービス業(広告・建築設計業等) 93件

0件

93件

事業サービス業(ビルメンテナンス業・警備業等) 25件

0件

25件

自動車整備業・機械等修理業 16件

0件

16件

その他(注4) 59件

3件

62件
合 計 1,266件

5件

1,271件

(注3) 複数の業種にわたる事業者が勧告又は指導の対象となった場合は,当該事業者の主な業種を1件として計上している。
(注4) 「その他」は,医療福祉,旅行業,労働者派遣業等である。

表3:勧告及び指導件数の内訳(行為類型別)
行為類型 指導 勧告 合計
減額 10件

0件

10件

買いたたき(注5) 987件 5件 992件
役務利用・利益提供の要請 59件 0件

59件

本体価格での交渉の拒否 235件 0件

235件

合 計(注6) 1,291件 5件 1,296件

(注5) 買いたたきの勧告及び指導件数には,平成26年3月31日以前に減額行為があり,同年4月1日以降に違反のおそれがあるものを含む。
(注6) 事業者の中には,複数の行為を行っている場合があり,表1及び表2に記載の件数とは一致しない。

別添1

勧告事件(平成26年6月まで)

 

名称
(勧告年月日)

概要

違反法条
(違反行為類型)

1

株式会社JR東日本ステーションリテイリング
(平成26年4月23日)

 駅構内等で食料品,衣料品等を販売する株式会社JR東日本ステーションリテイリングは,消費税率引上げに伴う売上高の減少を防止するため,納入業者に対し,仕入価格を通常支払われる仕入価格に比べ3%程度低く設定することになる販売促進企画への参加を要請した。

第3条第1号後段
(買いたたき)

2

株式会社三城
(平成26年6月12日)

 メガネ等を販売する株式会社三城は,消費税率の引上げに対応するため,店舗の賃貸人のうち,税込価格で賃借料を契約している賃貸人に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃借料を据え置いた。

第3条第1号後段
(買いたたき)

3

山形市(山形市立病院済生館)
(平成26年6月17日)

 山形市立病院済生館は,消費税率の引上げに対応するため,医療材料の納入価格を引き下げることとし,納入業者に対し,平成25年度下期の納入価格に一定率を乗じた額等を減じて算出した医療材料ごとの納入価格の目標値を定めた。

第3条第1号後段
(買いたたき)

4

一般社団法人東京都自転車商防犯協力会
(平成26年6月26日)

 東京都公安委員会が指定する自転車の防犯登録を行う一般社団法人東京都自転車商防犯協力会は,防犯登録業務を委託している自転車販売店等に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託手数料を据え置いた。

第3条第1号後段
(買いたたき)

5

一般社団法人兵庫県自転車防犯登録会
(平成26年6月26日)

 兵庫県公安委員会が指定する自転車の防犯登録を行う一般社団法人兵庫県自転車防犯登録会は,消費税率の引上げに伴う自らの経費の負担を回避するため,防犯登録業務を委託している自転車販売店等に対し,消費税率引上げ前の額より更に低い委託手数料を定めた。

第3条第1号後段
(買いたたき)

別添2

主な指導事例(平成26年6月)

1 減額(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段)
業種 概 要
建設業  建設工事に係る資材の供給を受けるA社は,建設資材の納入業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後に供給を受けた建設資材について,納入業者との間で既に取り決めていた対価の一部を,合理的な理由なく事後的に減じて支払っていた。
2 買いたたき(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)
業種 概 要
出版業  雑誌の掲載記事の執筆に係る役務を委託しているB社は,自社が出版する雑誌に掲載する記事の執筆を委託している個人事業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく,執筆料を据え置いていた。
地方公共団体  木造住宅の耐震診断を希望する市民に対して耐震診断士を派遣する事業を行っているC市は,当該耐震診断を委託している耐震診断士(特定供給事業者)に対して,平成26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく,消費税込みの報酬を据え置いていた。
製造業  服飾製品の製造を行うD社は,服飾製品の材料等の納入業者(特定供給事業者)に対し,消費税率引上げ分を上乗せすることなく納入代金を定めていた。
卸売業  LNGの輸入・販売を行うE社は,通関等に係る業務を委託している事業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後の委託代金について,消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い委託代金を定めていた。
3 利益提供の要請(消費税転嫁対策特別措置法第3条第2号)
業種 概 要
小売業  大規模小売事業者であるF社は,自社で販売する衣料品等の納入業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日からの消費税率引上げに伴い,自社の費用負担を明確にすることなく,店頭ポップ及び値札の様式を消費税率の引上げに対応したものに変更し,当該ポップの設置作業や新値札用シールの貼付作業を要請した。

別紙2

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課
電話 03-3581-3371(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る