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(平成26年7月24日)株式会社ルネサンスに対する勧告について

平成26年7月24日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,株式会社ルネサンス(以下「ルネサンス」という。)に対し調査を行ってきたところ,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められたので,本日,消費税転嫁対策特別措置法第6条第1項の規定に基づき,同社に対し勧告を行った。

1 違反行為者の概要

名称 株式会社ルネサンス
本店所在地 東京都墨田区両国二丁目10番14号
代表者 代表取締役 吉田 正昭
事業の概要

フィットネスクラブ,スイミングスクール,テニススクール,ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業及びその関連事業

資本金 22億1038万円

2 違反事実の概要

(1) ルネサンスは,主にスポーツ施設の運営等の事業を営む事業者であり,当該施設の利用者に対してスポーツ指導を行う事業者と業務委託契約を締結して,当該事業者から継続してスポーツ指導に係る役務の供給を受けている。
(2) ルネサンスは,個人である事業者(以下「本件事業者」という。)に対する業務委託料を次のア又はイの方法により算出しており,いずれの方法により算出された業務委託料にも消費税額が含まれていた。
ア 基準報酬額と称する業務委託料の単価に指導時間を乗じてその額を算出
イ 利用者がルネサンスに支払う利用料の額から消費税額を差し引いた額に委託料率を乗じてその額を算出
(3) ルネサンスは,消費税率引上げに対応するため,前記(2)の業務委託料について,本件事業者が免税事業者に該当することを理由として,本件事業者と協議することなく,次の内容を決定し,その旨を平成26年2月上旬に本件事業者に書面で通知した。
ア 前記(2)アに基づきその額を算出するものについては,基準報酬額に消費税率引上げ分3パーセント相当額に満たない20円を一律に上乗せすること。
イ 前記(2)イに基づきその額を算出するものについては,消費税率引上げ分を上乗せせずに据え置くこと。

(4) ルネサンスの前記(3)の行為は,平成26年4月1日以後に本件事業者から受ける役務の供給に関して,役務の対価の額を当該役務と同種又は類似の役務に対し通常支払われる対価に比し低く定めるものである。
(5) ルネサンスは,平成26年4月1日以後に本件事業者から供給を受ける役務に関する前記(2)の業務委託料の額について,同年7月中旬までに,消費税率引上げ分に相当する額を上乗せした額まで引き上げることを本件事業者との間で合意し,同年4月1日に遡って当該引上げ分相当額を,本件事業者に対して支払っている。

3 勧告の概要

(1) ルネサンスは,今後,特定供給事業者から受ける役務の供給に関して,役務の対価の額を当該役務と同種又は類似の役務に対し通常支払われる対価に比し低く定めることにより,特定供給事業者による消費税の転嫁を拒むことのないよう,自社の役員及び従業員に本勧告の内容について周知徹底するとともに,消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じること。
(2) ルネサンスは,前記(1)に基づいて採った措置について,特定供給事業者に通知すること。
(3) ルネサンスは,前記(1)及び(2)に基づいて採った措置について,速やかに公正取引委員会に報告すること。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局取引部消費税転嫁対策調査室
電話 03-3581-3378(直通)        
ホームページ  http://www.jftc.go.jp/

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