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(平成26年7月25日)韓国公正取引委員会との協力に関する覚書の締結について

平成26年7月25日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,平成26年7月25日,東京において,大韓民国(以下「韓国」という。)の競争当局である韓国公正取引委員会との間で,競争当局間の協力に関する覚書を締結した。覚書の署名者及び概要は,次のとおりである。

1 署名者

日本側:公正取引委員会 杉本和行委員長
韓国側:韓国公正取引委員会 ノ・デレ委員長

2 概要

(1)協力の目的

 両競争当局間の協力関係の進展を通じて,それぞれの国の競争法の効果的な執行に貢献すること。

(2)通報

 一方の競争当局は,他方の競争当局に対し,他方の競争当局の重要な利益に影響を及ぼす可能性があると認める自己の執行活動を通報。

(3)執行協力

 一方の競争当局は,他方の競争当局に対し,他方の競争当局の執行活動に関連する情報の提供などの支援を提供。

(4)執行調整

 両競争当局は,相互に関連する事案に関して執行活動を行う場合には,それぞれの執行活動の調整について検討。

(5)執行活動の要請

 一方の競争当局は,他方の競争当局の属する国において行われた反競争的行為が自己の重要な利益に悪影響を及ぼすと信ずる場合には,他方の競争当局に対し,適切な執行活動を開始するよう要請。

(6)執行活動に関する紛争の回避

 一方の競争当局は,執行活動のあらゆる局面において,他方の競争当局の重要な利益を慎重に考慮。

(7)年次協議

 両競争当局は,少なくとも年1回,情報交換等の目的のため協議を開催。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局官房国際課
電話 03-3581-1998(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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