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(平成26年6月4日)平成25年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

平成26年6月4日
公正取引委員会

第1 下請法の運用状況

1 下請法違反行為に対する勧告等

(1) 平成25年度の勧告件数は10件。
 勧告の対象となった違反行為類型の内訳は,下請代金の減額が9件,不当な経済上の利益の提供要請が1件。

【勧告件数の推移】

(2) 平成25年度の指導件数は過去最多の4,949件。

【指導件数の推移】

指導件数の推移

2 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

 平成25年度においては,下請事業者が被った不利益について,親事業者244名から,下請事業者5,604名に対し,下請代金の減額分の返還等,総額6億7087万円相当の原状回復が行われた。

【原状回復額の推移】

原状回復額の推移

【原状回復を行った親事業者数の推移】

原状回復を行った親事業者数の推移

3 下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者に係る事案

 公正取引委員会が調査に着手する前に,親事業者が違反行為を自発的に申し出,かつ,自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については,下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとしている(平成20年12月17日公表)。
 平成25年度においては,上記のような親事業者からの違反行為の自発的な申出は12件あり,このうち1件については,違反行為の内容が下請事業者に与える不利益が大きいなど勧告に相当するような事案であった。これら12件については,上記のような取扱いがなされ,下請事業者186名に対し,下請代金の減額分の返還等,総額3570万円分の原状回復が行われた(注)。
 なお,勧告に相当するような事案に対して上記のような取扱いを行った件数は,これまで6件である(平成20年度2件,平成24年度3件,平成25年度1件)。
 (注)前記2記載の金額の内数である。

第2 企業間取引の公正化への取組

1 下請取引適正化推進月間の実施

(1) 概要

 公正取引委員会は,中小企業庁と共同して,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,下請法の概要等を説明する「下請取引適正化推進講習会」を全国各地で実施するなど,下請法の普及・啓発を図っている。

(2) 下請取引適正化推進講習会

 平成25年度においては,47都道府県61会場(うち公正取引委員会主催分27都道府県34会場)で実施した。

(3) キャンペーン標語の一般公募

 平成25年度においては,キャンペーン標語の一般公募を実施した結果,特選作品として,「下請代金 きちっと払って 築こう信用」を選定した。

(4) 下請法遵守の要請文書の発出

 毎年11月,親事業者及び関係事業者団体に対し,下請法遵守の徹底等について要請しているところ,親事業者約189,000名及び事業者団体約650団体に対して要請を行った。

2 下請法等に係る講習会

(1) 下請法基礎講習会

 親事業者を対象として,下請法の基礎的な説明を行う「下請法基礎講習会」を実施している。平成25年度においては,合計38回の講習会を実施した。

(2) 下請取引適正化推進講習会(再掲)

(3) 下請法応用講習会

 下請法に関する一定の知識を有する親事業者を対象として,より具体的な事例研究を中心とする「下請法応用講習会」を実施している。平成25年度においては,合計6回の講習会を実施した。

(4) 業種別講習会

 過去に下請法及び優越的地位の濫用規制の違反がみられた業種,各種の実態調査で問題がみられた業種等に一層の法令遵守を促すことを目的とする「業種別講習会」を実施している。平成25年度においては,合計45回(小売業者向け11回,卸売業者向け3回,物流事業者と取引のある荷主向け22回,外食・中食事業者向け4回,放送番組制作等事業者向け3回,ソフトウェア開発等事業者向け2回)の講習会を実施した。

3 下請法等に係る相談・指導

(1) 相談・指導

 平成25年度においては,下請法等に係る相談7,065件に対応した。

(2) 中小事業者のための移動相談会

 下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ,公正取引委員会の職員が出向いて,下請法等の内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う相談会を実施している。平成25年度においては,全国16か所で実施した。

4 取引実態調査等

(1) 外食事業者と納入業者との取引に関する実態調査

 外食事業者と取引を行う納入業者5,586名を対象とする実態調査を実施し,その結果を公表した(5月27日)。
調査結果によると,調査対象取引のうち10.7%の取引において,購入・利用強制等の優越的地位の濫用につながり得る行為が行われている実態がみられた。

(2) 物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査

 物流センターを利用して行われる取引について,卸売業者2,000名,製造業者2,000名及び小売業者500名を対象とする実態調査を実施し,その結果を公表した(8月8日)。
 調査結果によると,いずれの事業者間の取引においても,優越的地位の濫用につながり得る行為のうち「センターフィーの負担要請の際,事前の協議の機会を与えられず,算出根拠,使途等を示されなかった」との回答の割合が大きかった。

(3) 荷主と物流事業者との取引に関する書面調査

 荷主28,445名及び物流事業者13,465名を対象とする書面調査を実施した。

(4) 食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査

 平成26年2月に,委託事業者(小売業者等)500名及び受託事業者(卸売業者又は製造業者)3,000名を対象とする実態調査を開始した。
 

関連ファイル

参考:平成25年度の中小企業庁における下請法に基づく取締状況等

平成25年度の中小企業庁における下請法に基づく取締状況については下記の中小企業庁Webサイトで公表されております。
(URL)http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140702ShitakeTorishimari.htm

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部
下請取引調査室 電話03-3581-3374(直通)(主に,第1関係)
企業取引課 電話03-3581-3373(直通)(主に,第2関係)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/
(下請法に係る相談・申告等 http://www.jftc.go.jp/shitauke/madoguti.html

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