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(平成26年6月4日)平成25年度における中部地区の下請法の運用状況等について

平成26年6月4日
公正取引委員会事務総局
中部事務所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況
下請法違反被疑事件については,下請事業者からの情報提供が期待しにくいことから,書面調査を定期的に実施。平成25年度における書面調査実施状況は以下のとおり。
対親事業者:  5,281名(製造委託等4,015名,役務委託等1,266名)
対下請事業者:33,526名(製造委託等26,157名,役務委託等7,369名)

書面調査の実施状況と措置件数のグラフ

2 下請法違反被疑事件の処理状況
(1) 措置件数666件(前年度比11.2%減)
指導:666件(製造委託等468件,役務委託等198件)
(2) 違反行為の類型別件数
ア 手続規定違反(発注書面の交付義務違反等)
628件(製造委託等441件,役務委託等187件)
イ 実体規定違反(減額,支払遅延等下請事業者に不利益を与える行為)
382件(製造委託等277件,役務委託等105件)
<主な違反行為類型>
[1]下請代金の支払遅延(238件)
[2]長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付(41件)
[3]下請代金の減額(30件)
[4]買いたたき(30件)

第2 企業間取引の公正化への取組

1 下請法の基礎的な内容の説明を行う「下請法基礎講習会」を,平成25年度は,5会場で実施。

2 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,中小企業庁と共同して,下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成25年度は,同講習会を6県7会場(うち公正取引委員会主催分3県3会場)で実施。

3 「中小事業者のための移動相談会」を,平成25年度は,2か所で実施。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局 中部事務所 下請課
電話052-961-9424(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/chubu/

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