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(平成26年6月11日)株式会社フジクラに対する審決について(自動車メーカーが発注する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の見積り合わせの参加業者らによる受注調整事件)

平成26年6月11日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,被審人株式会社フジクラ(以下「被審人」という。)に対し,平成24年4月25日,審判手続を開始し,以後,審判官をして審判手続を行わせてきたところ,平成26年6月9日,被審人に対し,独占禁止法第66条第2項の規定に基づき,被審人の審判請求を棄却する旨の審決を行った(本件平成24年(判)第42号審決書については,当委員会ホームページの「報道発表資料」及び「審決等データベース」参照。)。

1 被審人の概要

事業者名 株式会社フジクラ
本店所在地 東京都江東区木場一丁目5番1号
代表者 代表取締役 長浜 洋一

原処分における課徴金額

11億8232万円

2 被審人の審判請求の趣旨

 平成24年(納)第8号課徴金納付命令のうち,2億3646万円を超えて納付を命じた部分の取消しを求める。

3 主文の内容

 被審人の審判請求を棄却する。

4 本件の経緯

平成24年
1月19日 排除措置命令及び課徴金納付命令
3月19日 被審人から課徴金納付命令に対して審判請求(注1)
4月25日 審判手続開始
6月7日 第1回審判

平成25年
12月19日 第9回審判(最終意見陳述を終了)
平成26年
4月1日 審決案送達
4月15日 審決案に対する異議の申立て
6月9日 審判請求を棄却する審決

(注1) 被審人は,排除措置命令に対しては審判請求を行わず,同命令は確定している。

5 審決の概要

(1) 原処分の原因となる事実

 被審人は,他の事業者と共同して,遅くとも平成12年7月頃以降,富士重工業株式会社(以下「富士重工業」という。)が発注する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品(注2)であって,富士重工業が見積り合わせ(以下「コンペ」という。)を実施して受注者を選定するもの(富士重工業発注の特定自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品。以下「本件対象製品」ともいう。)について,受注すべき者を決定し,同者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,富士重工業発注の特定自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の取引分野における競争を実質的に制限していた。
 被審人の本件違反行為の実行期間は,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,平成19年2月24日から平成22年2月23日までであり,独占禁止法第7条の2の規定により算出された課徴金の額は11億8232万円である。

(注2) 「自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品」とは,自動車に搭載される配線器具であり,自動車に搭載された電子部品及び電装品を電気的に接続し,相互間の情報及び電力を中継する電線又は電線の束(自動車のエンジン部分に搭載されるものを除く。)並びに当該電線又は電線の束に接続して使用される「ジョイントボックス」及び「メインヒューズボックス」と称する部品をいう。

(2) 本件の争点

ア 本件違反行為に係る取引について,被審人の業種を小売業又は卸売業以外と認定して10パーセントの課徴金算定率を適用すべきか,それとも,卸売業と認定して2パーセントの課徴金算定率を適用すべきか。(争点1)
イ 本件対象製品と同種製品に関する不当な取引制限違反事件において,同事件の違反行為者の業種を卸売業と認定したのに,被審人の業種を小売業又は卸売業以外と認定して,異なる課徴金算定率を適用することは,平等原則違反又は裁量権の逸脱に当たるか。(争点2)

(3) 争点に関する判断の概要

ア 争点1について
(ア) 課徴金の計算における業種の認定について
 独占禁止法第7条の2第1項が小売業又は卸売業について例外的に軽減した課徴金算定率を規定したのは,小売業や卸売業の事業活動の性質上,売上高営業利益率が小さくなっている実態を考慮したためであるから,課徴金の計算に当たっては,一般的には事業活動の内容が商品を第三者から購入して販売するものであっても,実質的にみて小売業又は卸売業の機能に属しない他業種の事業活動を行っていると認められる特段の事情(以下,単に「特段の事情」という。)があるときには,当該他業種と同視できる事業を行っているものとして業種の認定を行うべきである。
(イ) 本件対象製品に係る取引における特段の事情の有無について
a 被審人の本件対象製品に関する事業活動について
 被審人は,本件対象製品のコンペの際に,自ら原価低減のための技術提案及び合理化案の内容や見積価格等を検討し,その結果を富士重工業に対して提出していたこと,本件対象製品を受注することが決定した後には,自社の技術者をゲストエンジニア(富士重工業が受注者に対し派遣及び常駐を要請する技術者をいう。以下同じ。)として派遣していたこと,上記ゲストエンジニアは,富士重工業の技術者と共同して本件対象製品の開発・設計を行い,量産図面(コンペの対象となった開発対象車種に搭載される本件対象製品の図面をいう。以下同じ。)を作成していたことなどが認められ,被審人自らが,本件対象製品の製造に不可欠な開発・設計に関する事業活動を行っていたといえる。
b 被審人と仕入先の米沢電線株式会社(以下「米沢電線」という。)及び同社が製造を再委託した生産拠点8社(以下「8社」という。)との取引について
(a) 被審人は,本件対象製品の製造そのものについては米沢電線に委託していたが,米沢電線の支配的な株主として,本件対象製品の製造等を含む米沢電線の事業に関する意思決定に関し主導的立場で関与し得るとともに,同社に生じた利益が実質的に帰属する地位にあったと認められる。さらに,米沢電線は,被審人から委託を受けた製品に関しては,その要求する品質を確保すべきとされているところ,本件対象製品については,被審人の派遣したゲストエンジニアと富士重工業の技術者において作成した量産図面に従って自ら製造し,又は,8社に製造を委託していたものである。その上,製品の販売価格を決める際には,利益や製造費用等を勘案し,販売先と交渉するのが通常であるのに,米沢電線の被審人に対する本件対象製品の販売価格については,富士重工業の被審人に対する発注金額を前提に,あらかじめ決めておいた仕切り率を乗じた額とされていたのであるから,米沢電線には,本件対象製品の販売価格について,個別又は具体的に決定する権限が無かったことが認められる。これらの事情からすれば,本件対象製品の製造及び販売に関して,米沢電線の独立性は認め難く,被審人の一部門ということができる。
(b) 米沢電線は,自ら本件対象製品を製造するほか,8社に本件対象製品の製造を委託していたが,被審人及び米沢電線と8社とは,8社のうち6社と資本関係及び役員の派遣関係を有していたこと,8社のうち7社の本件実行期間中における本件対象製品を含む自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の取引先が米沢電線のみであったこと,8社のうち4社に対して被審人は開発・設計等の支援を行い,米沢電線は製造技術等の支援を行うとされていたことが認められるのであって,これらの事情を踏まえれば,8社についても,米沢電線と同様に被審人の一部門ということができる。
c 前記a及びbに加え,被審人が米沢電線を含む被審人のグループで製造する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品に関して,被審人の自動車電装事業部長を統括責任者とする一元的な品質保証体制を構築していることも併せ考慮して,被審人の本件対象製品に関する事業活動の実態をみれば,被審人が自ら及び自らの一部門である米沢電線等の生産拠点において本件対象製品の製造事業を行っていたといえるから,特段の事情が存在すると認めることができる。
(ウ) 被審人に対する課徴金算定率について
 以上によれば,本件対象製品に係る取引について特段の事情があると認められることから,被審人に対する課徴金の計算に当たっては,被審人が小売業又は卸売業以外の業種に係る事業活動を行っているものとして,10パーセントの課徴金算定率を適用すべきこととなる。
イ 争点2について
 本件で問題となっているのは,被審人に対する課徴金の計算に当たり,被審人の業種を小売業又は卸売業以外と認定した原処分の当否であって,これは,被審人の本件対象製品に関する事業活動の実態に即して,個別に判断されるべきものであり,別事件における他の事業者に対する業種認定を考慮して判断すべきものではない。したがって,本件とは関係がない同種製品に関する事件の違反行為者の業種認定を理由に原処分が平等原則に違反する,又は,裁量権の逸脱に当たるとの被審人の主張は失当である。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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