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(平成26年6月11日)平成26年5月までの消費税転嫁対策の取組について

平成26年6月11日
公正取引委員会

1 はじめに

 公正取引委員会は,今般の消費税率引上げに当たり,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)の未然防止のための取組と,転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてきた。
 平成26年4月1日に消費税率引上げが実施され,引上げ後の税率に基づき,実際に商品・役務の提供が開始され,これらの取引の代金支払についても本格化してきていると考えられるところ,その際に事後的に支払代金を減じて支払う減額(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段)等が行われるおそれがある。
 このため,公正取引委員会は,平成26年3月12日に公表した「消費税率引上げに向けた消費税転嫁対策の強化について」を踏まえ,転嫁対策を更に強化し,転嫁拒否行為に対して迅速かつ厳正に対処してきたところであり,平成26年4月23日には消費税転嫁対策特別措置法に基づく初めての勧告・公表を行っている。
 今後も引き続き,転嫁拒否行為に対して迅速かつ厳正に対処していくとともに,重大な転嫁拒否行為が認められた場合には勧告・公表を積極的に行うこととしている。また,転嫁拒否行為の未然防止のための取組についても,引き続き実施していく。

2 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

(1) 転嫁拒否行為に関する情報収集

ア 中小企業・小規模事業者等に対する悉皆的な書面調査
 公正取引委員会は,平成26年度において,中小企業庁と合同で,中小企業・小規模事業者等(売手側)から転嫁拒否行為に関する情報提供を求めるための書面調査を実施することとしており,本年4月から,中小企業・小規模事業者等全体に対して,広く調査票を送付又は配布している。

イ 大規模小売事業者及び大企業等に対する書面調査
 公正取引委員会は,平成26年度において,中小企業庁と合同で,大規模小売事業者及び大企業等(資本金1億円以上の買手側)約4万事業者に対して報告義務を課して回答を求める書面調査を実施することとしており,本年4月及び5月に,調査票を送付したところである。

ウ 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査
 転嫁拒否行為に関する情報等を把握するため,これまでに1,774社の事業者及び727の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した(平成26年5月末時点)。

(2) 転嫁拒否行為に対する調査及び勧告・指導

 公正取引委員会は,様々な情報収集活動によって把握した情報を踏まえ,立入検査等の調査を積極的に実施しており,違反行為が認められた事業者に対しては転嫁拒否行為に係る不利益の回復などの必要な改善指導を迅速に行っている。また,重大な転嫁拒否行為が認められた場合には,勧告・公表を積極的に行っている。
 公正取引委員会及び中小企業庁は,本年5月までに合計で1,233件の勧告及び指導を行った(勧告1件,指導1,232件)。違反行為類型別では,買いたたき(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)が962件,本体価格での交渉の拒否(同法第3条第3号)が235件,役務利用・利益提供の要請(同法第3条第2号)が51件及び減額(同法第3条第1号前段)が4件となっている(合計1,252件)(公正取引委員会及び中小企業庁における平成25年10月から平成26年5月までの対応実績は別紙参照)。

3 転嫁拒否行為の未然防止のための取組

(1) 公正取引委員会主催説明会

 公正取引委員会は,事業者及び事業者団体を対象として,本年6月以降,公正取引委員会主催の説明会を全国28か所(28回)で開催することとしており,現在,公正取引委員会のホームページにおいて説明会の応募を受け付けている(以下のURLを参照)。

 http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/setumeikai.html

 説明会では,消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている転嫁拒否行為の概要やこれまでの勧告・指導事例などについて,公正取引委員会の職員が説明する。
 なお,説明会の開催に併せて,転嫁拒否行為を受ける事業者等からの相談を公正取引委員会の職員が受け付ける移動相談会を開催する。

(2) 消費税率引上げ後の集中的な広報

 消費税率引上げ後における転嫁拒否行為の未然防止を図るため,転嫁拒否行為に対して公正取引委員会が厳しく監視していること等に加えて,書面調査の周知を行うこととしており,本年6月から,新聞広告等の各種媒体を活用した集中的な広報を実施する。

別紙

転嫁拒否行為に対する対応実績(平成26年5月まで)

公正取引委員会
中小企業庁

 平成26年5月までの公正取引委員会及び中小企業庁における転嫁拒否行為に対する対応状況は下表のとおりである(主な指導事例については,別添参照)。

表1:転嫁拒否行為に対する対応状況(注1)
調査着手件数 指導件数(注2)

公正取引委員会による
勧告件数

2,148件

1,232件
(大規模小売事業者47件)

1件
(大規模小売事業者1件)

(注1) 公正取引委員会及び中小企業庁の合算。また,平成26年5月までの累計(平成25年10月~平成26年5月)。
(注2) 転嫁拒否行為を行っていると回答した事業者に対する下請代金支払遅延等防止法に基づく中小企業庁の指導を含む。

表2:勧告及び指導件数の内訳(業種別)(注3)
製造業 494件
卸売業・小売業 246件
運輸業・郵便業 147件
その他(注4) 346件
合 計 1,233件

(注3) 複数の業種にわたる事業者が勧告又は指導の対象となった場合は,当該事業者の主な業種を1件として計上している。
(注4) 「その他」は,サービス業等である。

表3:勧告及び指導件数の内訳(行為類型別)
減額 4件
買いたたき(注5) 962件
役務利用・利益提供の要請 51件
本体価格での交渉の拒否 235件
合 計(注6) 1,252件

(注5) 買いたたきの勧告及び指導件数には,平成26年3月31日以前に減額行為があり,同年4月1日以降に違反のおそれがあるものを含む。962件のうち勧告が1件,指導が961件。
(注6) 事業者の中には,複数の行為を行っている場合があり,表1及び表2に記載の件数とは一致しない。

別添

主な指導事例

1 減額(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段)
概 要
 大規模小売事業者であるA社は,自社で消費者の注文を受けてから加工した上で引き渡す衣料品等について,消費税率引上げ前に注文を受けて平成26年4月1日以後に消費者に引き渡す場合には,消費税率引上げ後も小売価格(税込価格)が据え置かれるように値引き販売することとし,当該商品の納入業者(特定供給事業者)に対して,小売価格の値引き額の半額相当額を負担させていた。
 食料品等の小売業者であるB社は,自社で販売する食料品等の納入業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日からの消費税率引上げに対応するため,仕入商品ごとに単価(税抜価格)に仕入数量を乗じて計算した仕入価格(税抜価格)について1円未満の端数を切り捨てた金額を算出し,その合計した金額に消費税率を乗じた金額を支払う方法を採用していた。
2 買いたたき(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)
概 要
 製造業者であるC社は,部品の製造委託をしている製造業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後に納品されるものについて,発注の際に消費税率5パーセントで計算した金額を記載した注文書を発行していた。
 大規模小売事業者であるD社は,自社店舗の駐車場に係る賃借料を消費税を含む額で契約している賃貸人(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく消費税込みの賃借料を据え置いていた。
 製造業者であるE社は,金属加工等を委託している製造業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後の納入単価について,一定率の値引きを要請した。
 製造業者であるF社は,材料の加工を委託している製造業者(特定供給事業者)に対し,消費税率引上げ分を上乗せした金額よりも低い委託代金を定めて支払っていた。   
3 利益提供の要請(消費税転嫁対策特別措置法第3条第2号)
概 要
 大規模小売事業者であるG社は,自社で販売する衣料品等の納入業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日からの消費税率引上げに伴い,自社の費用負担を明確にすることなく,値札の様式を消費税率の引上げに対応したものに変更し,当該値札を貼付して納入することを要請した。
 大規模小売事業者であるH社は,自社で販売する衣料品等の納入業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日からの消費税率引上げに伴い,人件費を負担することなく,納入する商品について新値札用シールの貼付作業を要請した。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課
電話 03-3581-3371(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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