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(平成26年6月12日)平成25年度における中部地区の景品表示法の運用状況等

平成26年6月12日
公正取引委員会事務総局
中部事務所
消費者庁

 消費者庁は,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示及び過大な景品類の提供に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,同法の普及・啓発に関する活動を行うなど,表示等の適正化に努めている。
 公正取引委員会は,消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限を委任され,必要な調査を行うとともに,相談への対応,講師派遣等を通じた同法の普及・啓発に取り組んでいる。
 平成25年度における中部地区(富山県,石川県,岐阜県,静岡県,愛知県及び三重県の6県)の景品表示法の運用状況は,次のとおりである。

第1 景品表示法違反事件の処理状況

1 概況

 景品表示法違反事件については,公正取引委員会事務総局中部事務所(以下「中部事務所」という。)及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえ,消費者庁が,違反行為者に対して措置命令を行うほか,違反のおそれのある行為等がみられた場合には関係事業者に対して指導を行っている。
 平成25年度における景品表示法の事件処理件数は,指導が14件となっている(平成25年度の主要な処理事件は,別紙参照)。

表1 事件処理件数

2 表示事件

 平成25年度に処理した事件は,全てを表示事件が占めており,14件となっている。
 その態様の内訳を延べ数でみると,優良誤認(第4条第1項第1号)が3件,有利誤認(第4条第1項第2号)が10件,おとり広告告示(第4条第1項第3号)が1件となっている。

表2 表示事件の内訳

(注) 関係法条が2以上にわたる事件があるため,本表の合計は表1の合計と一致しない。

3 景品事件

 平成25度に処理した景品事件はなかった。

表3 景品事件の内訳

第2 景品表示法の普及・啓発活動等

1 景品表示法に関する相談

 中部事務所が,平成25年度に受け付けた相談件数は530件となっている。具体的な相談内容としては,料理の食材の表示に関する相談,価格の表記に関する相談が目立ったほか,商品の効果・性能の表示に関する相談,商品を販売する際の二重価格表示に関する相談,商品の原産国の表示に関する相談,景品類の提供限度額に関する相談等が挙げられる。

2 景品表示法に関する講師派遣等

 中部事務所は,平成25年度において,消費者団体,事業者団体等が開催する講習会に,計11回講師を派遣した。また,中部事務所は,名古屋市(平成25年6月)及び静岡市(平成25年8月)において,一般消費者等を対象に,景品表示法等の内容を説明するセミナーを開催した。

3 関係行政機関との連携

(1) 食品表示に関する関係省庁等との連携
 中部事務所は,不適切な食品表示に関する監視強化等の観点から,平成25年9月に,中部地区における関係省庁(中部事務所,東海北陸厚生局,東海農政局,北陸農政局及び中部管区警察局)の担当課長等による食品表示関係機関連絡会に出席した。

(2) 中部地区管内各県等との連携
ア 中部地区景品表示法ブロック会議
 中部事務所は,中部地区における景品表示法の執行力の強化等に向けて,平成25年11月に,消費者庁が主催した,中部地区の各県の担当課長等による中部地区景品表示法ブロック会議に出席した。
 また,中部地区管内の各県の景品表示法執行担当者や消費生活センターと個別に情報交換を行い,中部地区における景品表示法の執行等について連携の強化に努めた。

イ 東海4県広告表示等適正化推進会議
 中部事務所は,岐阜県,静岡県,愛知県及び三重県における景品表示法の執行力の強化等に向けて,平成25年7月及び同年11月に,各県の景品表示法担当課長等により構成される東海4県広告表示等適正化推進会議にオブザーバーとして出席した。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局中部事務所取引課
電話 052-961-9423(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/chubu/index.html

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