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(平成26年6月12日)平成25年度における九州地区の下請法の運用状況等について

平成26年6月12日
公正取引委員会事務総局
九州事務所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査
 2,261名(製造委託等(注1)1,548名,役務委託等(注2)713名)

(2) 下請事業者に対する書面調査
 10,485名(製造委託等6,679名,役務委託等3,806名)

(注1) 製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注2) 情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数333件(前年度比2.5%増)
  勧告:1件(製造委託等1件)
  指導:332件(製造委託等190件,役務委託等142件)
(2) 違反行為の類型別件数(注3)
  ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
  354件(製造委託等202件,役務委託等152件)
  イ 実体規定(下請法第4条)違反
  209件(製造委託等108件,役務委託等101件)
 <主な違反行為類型>
 [1]下請代金の支払遅延(138件)
 [2]購入・利用強制(15件)
 [3]下請代金の減額(12件),不当なやり直し等(12件)

(注3)1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるので,手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と措置件数とは一致しない。

第2 企業間取引の公正化への取組

1 親事業者を対象として,下請法の基礎的な内容の説明を行う「下請法基礎講習会」を実施しているところ,平成25年度は,同講習会を2会場で実施した。
2 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,九州経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を実施するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成25年度は,同講習会を7県8会場(うち公正取引委員会主催分4県4会場)で実施した。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務局 九州事務局 下請課
電話 092-431-6032(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/kyusyu/index.html

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