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(平成26年6月12日)平成25年度における北海道地区の下請法の運用状況等について(概要)

平成26年6月12日
公正取引委員会事務総局
北海道事務所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査
   1,381名(製造委託等872名,役務委託等509名)
(2) 下請事業者に対する書面調査
   4,575名(製造委託等2,479名,役務委託等2,096名)

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数159件(前年度比1.9%増)
   指導:159件(製造委託等75件,役務委託等84件)
(2) 違反行為の類型別件数(注)
  ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
    157件(製造委託等81件,役務委託等76件)
  イ 実体規定違反(下請法第4条違反)
    87件(製造委託等35件,役務委託等52件)
   <主な違反行為類型>
    [1] 下請代金の支払遅延(69件)
    [2] 下請代金の減額(9件)
    [3] 長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付(4件)
(注)1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるので,手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と措置件数とは一致しない。

第2 企業間取引の公正化への取組

1 親事業者を対象として,下請法の基礎的な内容の説明を行う「下請法基礎講習会」を実施している。平成25年度においては,2会場で実施した。

2 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,北海道経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施している。平成25年度においては,3会場(全て公正取引委員会主催)で実施した。

3 下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ,「中小事業者のための移動相談会」を実施している。平成25年度においては,1か所で実施した。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 北海道事務所 下請課
電話011-231-6300(代表)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/hokkaido/index.html

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