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(平成26年6月12日)平成25年度における北海道地区の景品表示法の運用状況等

平成26年6月12日
公正取引委員会事務総局
北海道事務所
消費者庁

 消費者庁は,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示及び過大な景品類の提供に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,同法の普及・啓発に関する活動を行うなど,表示等の適正化に努めている。
 公正取引委員会は,消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限を委任され,必要な調査を行うとともに,相談への対応,講師派遣等を通じた同法の普及・啓発に取り組んでいる。
 平成25年度における北海道地区の景品表示法の運用状況は,次のとおりである。

第1 景品表示法違反事件の処理状況

1 概況

 景品表示法違反事件については,公正取引委員会事務総局北海道事務所(以下「北海道事務所」という。)及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえ,消費者庁が,違反行為者に対して措置命令を行うほか,違反のおそれのある行為等がみられた場合には関係事業者に対して指導を行っている。
 平成25年度における景品表示法の事件処理件数は,措置命令が2件,指導が5件の計7件となっている(平成25年度の処理事件は,別紙参照)。
 なお,平成26年度において,北海道事務所及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえ,消費者庁は,平成26年5月20日に,措置命令1件を行っている(参考1参照)。

表1 事件処理件数

2 表示事件

 平成25年度に処理した事件は,表示事件が6件で大半(約86%)を占めている。
 その態様の内訳を延べ数でみると,優良誤認(第4条第1項第1号)が2件,有利誤認(第4条第1項第2号)が4件となっている。
 平成25年度においては,中古自動車の走行距離数に関する不当表示及び家庭教師派遣に係る役務の入会金に関する不当表示について,北海道事務所及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえて,消費者庁において措置命令を行った。

表2 表示事件の内訳

3 景品事件

 平成25年度において,景品事件は1件(約14%)となっている。

表3 景品事件の内訳

第2 景品表示法の普及・啓発活動等

1 景品表示法に関する相談

 北海道事務所が,平成25年度に受け付けた相談件数は212件となっている。具体的な相談内容としては,商品の効果・性能の表示に関する相談,食品の表示に関する相談,商品を販売する際の二重価格表示に関する相談,商品の原産国の表示に関する相談,景品類の提供限度額に関する相談等が挙げられる。

2 景品表示法に関する講師派遣等

 北海道事務所は,平成25年度において,行政機関が開催する講習会に,計8回講師を派遣し,また,札幌市(平成25年6月及び7月),釧路市(平成25年11月)及び帯広市(平成25年12月)において,一般消費者等を対象に,景品表示法等の内容を説明するセミナーを計4回開催した。

3 関係行政機関との連携

 北海道事務所は,事件処理の効率化を図る観点から,景品表示法を所管する北海道と適宜意見交換を行ったほか,上記2の景品表示法に関する講習会に,計7回講師を派遣した。
 また,消費者行政ブロック会議(北海道・東北ブロック)(平成25年9月),北海道・東北地区景品表示法ブロック会議(平成25年12月)に参加するなど,北海道地区の行政機関等とも協力して景品表示法の適正な執行に努めている。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局北海道事務所取引課
電話 011-231-6300(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/hokkaido

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