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(平成26年6月18日)独占禁止法に関する相談事例集(平成25年度)について

平成26年6月18日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反行為の未然防止と事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)の適切な事業活動に役立てるため,事業者等が実施しようとする具体的な行為に関して個別の相談に対応しています。
 また,公正取引委員会では,事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として,相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談の概要を取りまとめて相談事例集として毎年公表しています。
 このたび,公正取引委員会は,平成25年度における事業者等の活動に関する主要な相談事例を取りまとめ,「独占禁止法に関する相談事例集(平成25年度)」として公表することとしました。
 今回の相談事例集には,特徴的なものとして,「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」において示している行為類型に関する相談について,次の事例を掲載しています。

1 玩具メーカーによる小売業者の販売価格調査

 市場における有力な玩具メーカーが,商品開発及び営業戦略の参考とするため,店舗販売業者の過去1年間の販売価格及び陳列方法を卸売業者を通じて報告させることについて,メーカーが小売業者の販売価格等の調査を行うこと自体が,小売業者に対し,メーカー希望小売価格で販売するようにさせるものではないことから,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

2 健康食品メーカーによる販売地域の制限

 市場における有力な健康食品メーカーが,販売代理店に対し,一定の販売地域を割り当て,地域外での販売を禁止するという厳格な地域制限を行うことについて,複数の有力な競争事業者が存在しており,ブランドごとの製品差別化が進んでおらず,また,ブランド間の価格競争が活発であることから,販売価格が維持されるおそれはなく,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

3 リビング用品メーカーによる商品の陳列方法の指定

 市場における有力なリビング用品メーカーが,取引先小売業者に対し,専用陳列棚を設置させ,リビング用品の陳列方法を指定することについて,商品の適切な販売のための合理的な理由が認められ,かつ,全ての取引先小売業者に対して同等の条件が課せられることから,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

4 福祉用具メーカーによる店舗販売業者のみに対するリベートの供与

 市場における有力な福祉用具メーカーが,福祉用具を販売するに当たって,インターネット販売業者を対象とせずに,店舗販売業者のみを対象とするリベートを新たに設けることについて,店舗販売に要する販売コストを支援するためのものであり,また,インターネット販売業者に対する卸売価格を引き上げるものではなく,その事業活動を制限するものではないことから,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

<参考>相談内容別件数(企業結合に関する相談を除く。)
内 容 相談件数
平成24年度 平成25年度
「事前相談制度」による相談 0件 1件
  事業者の活動に関する相談 0件 0件
  事業者団体の活動に関する相談 0件 1件
一般相談 1883件 1516件
事業者の活動に関する相談 1598件 1274件 
  流通・取引慣行に関する相談 1320件 987件
  (うち優越的地位の濫用に関する相談) (680件) (471件)
  共同行為に関する相談 87件 125件
  技術取引に関する相談 50件 55件
  共同研究開発に関する相談 19件 17件
  その他 122件 90件
事業者団体の活動に関する相談 285件 242件
合計 1883件 1517件

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部相談指導室
電話 03-3581-5481(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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