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(平成26年6月19日)東日本地区に交渉担当部署を有する需要者向け段ボールシート又は段ボールケースの製造業者及び大口需要者向け段ボールケースの製造業者に対する排除措置命令,課徴金納付命令等について

平成26年6月19日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,段ボールシート(注1)又は段ボールケース(注2)の製造業者らに対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,後記第1のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添排除措置命令書参照)。
 また,違反事業者のうち51社が会員となっていた東日本段ボール工業組合(以下「東段工」という。)に対し,後記第2のとおり,申入れを行った。
(注1)「段ボールシート」とは,波形に成形した中しんの,片面又は両面にライナを貼ったものをいう。
(注2)「段ボールケース」とは,段ボールシートで作った箱をいう。

第1 排除措置命令及び課徴金納付命令について

1 違反事業者数,排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額(違反事業者名,各違反事業者の課徴金額等については別表1ないし別表3のとおり)

 
  違反事業者数 排除措置命令
対象事業者数
課徴金納付命令
対象事業者数
課徴金額
特定段ボールシート(注3)
(別表1)
57社 55社 48社 31億6229万円
特定段ボールケース(注5)
(別表2)
63社 61社 60社 81億5280万円
特定ユーザー向け段ボールケース(注6)
(別表3)
5社 3社 3社 19億7804万円
合計 132億9313万円

(注3)「特定段ボールシート」とは,購入価格等の取引条件の交渉担当部署が東日本地区(注4)に所在する需要者に販売される外装用段ボール(日本工業規格「Z 1516:2003」。以下同じ。)のうち,当該需要者の東日本地区に所在する交渉担当部署との間で取り決めた取引条件に基づき当該需要者に販売されるものをいう。
(注4)「東日本地区」とは,北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県及び静岡県をいう。
(注5)「特定段ボールケース」とは,購入価格等の取引条件の交渉担当部署が東日本地区に所在する需要者に販売される外装用段ボールで作った箱のうち,当該需要者の東日本地区に所在する交渉担当部署との間で取り決めた取引条件に基づき当該需要者に販売されるものをいう。
(注6)「特定ユーザー向け段ボールケース」とは,別表4の「交渉窓口会社」欄記載の事業者との間で取り決められた販売価格等の取引条件に基づき,別表4の「特定ユーザー」欄記載の大口需要者に販売される外装用段ボールで作った箱をいう。

2 違反行為の概要

(1) 特定段ボールシート
ア 別表1の「違反事業者」欄に「●」を付した11社は,平成23年10月17日に開催された,東段工の理事会の下部組織である三木会の会合の場を利用して,各社同様の引上げ方針を表明するなどして,特定段ボールシートの販売価格を現行価格から1平方メートル当たり7円ないし8円以上引き上げる旨合意した。
イ 別表1の「違反事業者」欄に「○」を付した46社は,平成23年10月17日以降に開催された東段工の支部会等の場において,自ら又は営業部門における各業務を委託している子会社を通じて,三木会の会合に出席した東段工の支部長等から又は本部役員会社(注7)の支部の管轄地区における営業責任者等から,前記アの合意と同内容の引上げ方針を伝達され,同方針に沿って特定段ボールシートの販売価格を引き上げる旨を表明するなどし,それぞれ,前記アの合意に参加した。
ウ 別表1記載の57社は,前記アの合意により,公共の利益に反して,特定段ボールシートの販売分野における競争を実質的に制限していた。
(注7)「本部役員会社」とは,レンゴー株式会社,セッツカートン株式会社,王子コンテナー株式会社,株式会社トーモク,ダイナパック株式会社,日本トーカンパッケージ株式会社,大和紙器株式会社,森紙業株式会社,福野段ボール工業株式会社及び大王製紙パッケージ株式会社の10社をいう。
(2) 特定段ボールケース
ア 別表2の「違反事業者」欄に「●」を付した12社は,平成23年10月17日に開催された三木会の会合の場を利用して,各社同様の引上げ方針を表明するなどして,特定段ボールケースの販売価格を現行価格から12パーセントないし13パーセント以上引き上げる旨合意した。
イ 別表2の「違反事業者」欄に「○」を付した50社は,平成23年10月17日以降に開催された東段工の支部会等の場において,自ら又は営業部門における各業務を委託している子会社を通じて,三木会の会合に出席した東段工の支部長等から又は本部役員会社の支部の管轄地区における営業責任者等から,前記アの合意と同内容の引上げ方針を伝達され,同方針に沿って特定段ボールケースの販売価格を引き上げる旨を表明するなどし,それぞれ,前記アの合意に参加した。
ウ 別表2の「違反事業者」欄に「◎」を付した1社は,遅くとも三木会の会合が開催された平成23年11月17日までに,前記アの合意に参加した。
エ 別表2記載の63社は,前記アの合意により,公共の利益に反して,特定段ボールケースの販売分野における競争を実質的に制限していた。
(3) 特定ユーザー向け段ボールケース
ア 別表3記載の5社は,平成23年10月17日に開催された各社の営業本部長級の者らによる会合である5社会において,
(ア) 特定ユーザー向け段ボールケースの販売価格又は加工賃を,共同して引き上げていくこと
(イ) 特定ユーザー向け段ボールケースの販売価格又は加工賃の引上げの実施方法については,交渉窓口会社ごとに開催する会合等において話し合うこと
とし,平成23年10月31日に開催された5社会において,話合いを行う対象とする交渉窓口会社を確定したことにより,遅くとも,同日までに特定ユーザー向け段ボールケースの販売価格又は加工賃を引き上げる旨合意した。
イ 5社は,前記アの合意により,公共の利益に反して,特定ユーザー向け段ボールケースの取引分野における競争を実質的に制限していた。

3 排除措置命令の概要

(1) 前記2の違反行為ごとに,次の措置を講じることを命じた。
ア 排除措置命令の対象事業者(以下「名宛人」という。)は,それぞれ,次の事項を,取締役会等において決議しなければならない。
(ア) 前記2の各合意が消滅していることを確認すること。
(イ) 今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,特定段ボールシート若しくは特定段ボールケースの販売価格又は特定ユーザー向け段ボールケースの販売価格若しくは加工賃を決定せず,各社がそれぞれ自主的に決めること。
(ウ) 今後,相互に,又は他の事業者と,特定段ボールシート若しくは特定段ボールケースの販売価格又は特定ユーザー向け段ボールケースの販売価格若しくは加工賃の改定に関して情報交換を行わないこと。
イ 名宛人は,それぞれ,前記アに基づいて採った措置について,
(ア) 自社を除く名宛人に対する通知(前記2(3)に係る名宛人については,自社を除く違反事業者に対する通知)
(イ) 自社の特定段ボールシート,特定段ボールケース又は特定ユーザー向け段ボールケースの需要者及び取引先である商社等に対する通知
(ウ) 自社の従業員に対する周知徹底
をしなければならない。
ウ 名宛人は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,特定段ボールシート若しくは特定段ボールケースの販売価格又は特定ユーザー向け段ボールケースの販売価格若しくは加工賃を決定してはならない。
エ 名宛人は,今後,それぞれ,相互に,又は他の事業者と,特定段ボールシート若しくは特定段ボールケースの販売価格又は特定ユーザー向け段ボールケースの販売価格若しくは加工賃の改定に関して情報交換を行ってはならない。
(2) 前記2(3)に係る名宛人に対しては,前記(1)に加え,それぞれ,次の事項を行うために必要な措置を講じることを命じた(注8)。
ア 自社の従業員に対する,自社の商品の販売活動に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の周知徹底
イ 特定ユーザー向け段ボールケースの販売活動に関する独占禁止法の遵守についての,特定ユーザー向け段ボールケースの営業担当者に対する定期的な研修並びに法務担当者及び第三者による定期的な監査
ウ 独占禁止法違反行為に関与した役員及び従業員に対する処分に関する規程の作成又は改定
エ 独占禁止法違反行為に係る通報又は調査への協力を行った者に対する適切な取扱いを定める規程の作成又は改定
(注8)名宛人のうち,株式会社トーモク及び日本トーカンパッケージ株式会社については,ア,イ及びエの事項を行うために必要な措置を講ずることを命じた。

4 課徴金納付命令の概要

 課徴金納付命令の対象事業者は,平成26年9月22日までに,それぞれ別表1ないし別表3の「課徴金額」欄記載の額(総額132億9313万円)を支払わなければならない。

第2 東段工に対する申入れについて

 公正取引委員会は,東段工に対し,次の事実等を踏まえ,今後,東段工の会合の場で,前記第1の2(1)及び(2)に記載の違反行為と同様の行為が行われないよう,再発防止のための措置を講じるよう申し入れた。
1 前記第1の2(1)及び(2)の合意,並びに,特定段ボールシート及び特定段ボールケースの販売価格の引上げの交渉状況に関する情報交換は,東段工の会合の場を利用して行われていた。
2 三木会の会合に出席していた東段工事務局は,同会合の場において,特定段ボールシート及び特定段ボールケースの価格に関する情報交換が行われていたことを承知していたにもかかわらず,これらの行為を取りやめさせるための措置を何ら講じなかった。

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問い合わせ先 公正取引委員会事務総局審査局第二審査
電話 03-3581-3384(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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