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(平成26年6月19日)平成25年度における沖縄地区の独占禁止法の運用状況等について

平成26年6月19日
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室

第1 独占禁止法違反事件の処理状況

1

 公正取引委員会は,迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下,国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合,中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売など,社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処することとしている。
 そして,公正取引委員会は,一般から提供された情報(申告),自ら探知した事実等を検討し,必要な審査を行い,審査の結果,違反行為が認められたときは,当該行為をした事業者等に対し,違反行為を排除するために必要な措置等を命じている。違反行為のうち,価格カルテル,入札談合,優越的地位の濫用等については,違反行為をした事業者に対して課徴金の納付を命じている。

2 最近の独占禁止法違反事件の処理状況(不当廉売事案で迅速処理したもの及び優越的地位の濫用事案で注意したものを除く。)

 最近の5年間における内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(以下「沖縄公正取引室」という。)管内(以下「沖縄地区」という。)の独占禁止法違反事件の処理状況は,次のとおりである。

独占禁止法違反事件の処理件数
処理内容/年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
審査件数 前年度からの繰越し 0 1 0 1 0
年度内新規着手 4 1 3 13 1
合計 4 2 3 14 1
処理件数 法的措置
排除措置命令等(注1) 1 0 0 0 0
その他 警告(注2) 0 0 0 0 0
注意(注3) 2 2 2 12 1
打切り(注4) 0 0 0 2 0
小計 2 2 2 14 1
合計 3 2 2 14 1
次年度への繰越し

1

0 1 0 0

(単位:件)
(注1)「法的措置」とは,排除措置命令及び課徴金納付命令であり,1つの事件について,排除措置命令と課徴金納付命令がともになされている場合には,法的措置件数を1件としている。
(注2)「警告」とは,排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られないが,違反の疑いがある場合に行う措置である。
(注3)「注意」とは,違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが,将来違反につながるおそれがある場合に行う措置である。
(注4)「打切り」とは,違反行為が認められない等により,審査を打ち切る場合をいう。
(注5)件数は,当事務所が審査を行ったものを計上している。

3 独占禁止法違反事件の概要

(1) 優越的地位の濫用

 公正取引委員会は,優越的地位の濫用に係る情報に接した場合には,効率的かつ効果的な調査を行い,独占禁止法違反につながるおそれのある行為が認められた場合には,未然防止の観点から注意するほか,独占禁止法違反が認められた場合は厳正に対処することとしている。
 なお,平成25年度においては,2件の注意を行ったところ,その主な事例は以下のとおりである(注)。
(注) 次の事例は,記載された行為が行われていた疑いがあり,独占禁止法違反につながるおそれがあったものである。

ア 宿泊業を営むAは,取引先事業者に対し,取引関係に影響を及ぼし得る者が, 
 購入枚数を指定して,Aの運営するホテルで開催されるイベントショーのチケッ 
 トの購入を要請していた。
イ 飲食店を営むBは,Bの運営するレストランで利用できる食事券を販売してい 
 るところ,取引先納入事業者に対し,取引関係に影響を及ぼし得る者が,毎月の納
 入金額の一定率相当額の食事券の購入を要請していた。

○ ディスカウントストア業を営むAは,取引先納入業者に対し,当該納入業者の直接の利益にはならない棚卸作業について,半期ごとに従業員等の派遣を要請していた。

(2) 不当廉売

 不当廉売は,総販売原価を著しく下回る価格で継続して販売するほか,不当に低い価格で販売することにより,他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれのある行為であり,独占禁止法第19条で禁止されるものである。申告のあった小売業に係る不当廉売事案については,迅速に処理するとの方針の下で対処しているほか,大規模事業者による不当廉売等周辺の中小事業者に対する影響が大きいと考えられる事案については厳正に対処することとしている。
 なお,迅速に処理するとの上記方針の下,平成25年度においては,石油製品の小売業について,不当廉売につながるおそれがあるとして9件の事案について注意を行った。

第2 企業結合関係届出及び協同組合届出の状況

1 企業結合関係届出

 独占禁止法では第4章において,事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止(第9条)及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限(第11条)について規定しているほか,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有,役員兼任,合併,分割,共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務(第10条及び第13条から第16条まで)を規定している。
  公正取引委員会では,これら株式取得・所有,合併等について独占禁止法上の問題の有無について審査を行っている。
  最近5年間における沖縄地区の企業結合関係届出の状況は,次のとおりである。

企業結合関係届出受理件数

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
株式取得届出受理 1 0 0 0 2
合併届出受理 0 0 0 0 0
分割届出受理 0 0 0 0 0
共同株式移転届出受理 0 0 0 0 0
事業譲受け等届出受理 0 0 0 0 0
合計 1 0 0 0 0

(単位:件) 
(注) 平成21年度の株式取得届出受理件数には,平成21年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法の規定に基づく株式所有に関する報告書の提出件数を含む。

2 協同組合届出

 中小企業等協同組合法は,同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し,同法第7条第1項第1号で規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには,その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている(同法第7条第3項)。
 最近5年間における沖縄地区の協同組合届出件数は,次のとおりである。

中小企業等協同組合法第7条第3項の規定に基づく届出件数

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
中協法第7条第3項届出
0
0
0
1 0

(単位:件)

第3 広報・広聴活動等

 公正取引委員会では,独占禁止法及び下請法の普及・啓発並びに競争政策の運営に資するため,次のような広報・広聴活動を行っている。

1 独占禁止政策協力委員制度

 競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため,平成11年度から,独占禁止政策協力委員制度を設置しており,公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに,独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
 平成25年度においては,上半期に(1)公正取引委員会の今後の活動,公正取引委員会に期待することについて,(2)消費税率の引上げに伴う公正取引委員会の取組について,(3)競争環境の整備に係る調査・提言について,(4)広報・広聴活動についてなど,下半期に(1)公正取引委員会の今後の活動について,(2)消費税転嫁対策特別措置法施行に係る公正取引委員会の取組について,(3)下請法,優越的地位の濫用規制の普及・啓発についてなどの意見聴取を行った。

2 有識者との懇談会
 各地の有識者と公正取引委員会の委員長,委員等との懇談及び講演会を通して,競争政策についてより一層の理解を求めるとともに,幅広い意見,要望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため,昭和47年度以降,毎年,全国各地において有識者との懇談会を開催している。
 沖縄地区では,これまで那覇市で15回開催しているが,3年に1度の開催となっているため,平成25年度は開催していない。
 また,平成4年度から沖縄公正取引室長と各地の有識者等との意見交換会(懇談会)を開催しており,平成25年度は南城市,宜野座村,嘉手納町及び伊江村の計4か所において開催した。

有識者と沖縄公正取引室との懇談会の開催件数
  21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
有識者との懇談会 4 4 4 4 4

(単位:件)

3 独占禁止法説明会等
 公正取引委員会では,独占禁止法等の違反の未然防止を図るため,説明会・講習会等を自ら主催しているほか,各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。
 沖縄地区では,平成25年度は独占禁止法に関する説明会等を6回実施した。また,入札談合等関与行為防止法に関する研修会等を8回実施した。

独占禁止法説明会等及び入札談合等関与行為防止法研修会等の実施件数
  21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
独占禁止法説明会等及び入札談合等関与行為防止法研修会等 8 8 10 18 14

(単位:件)

4 学生に対する独占禁止法教室の実施
 消費者であり,また,将来,経済活動に参加する中学生,高校生及び大学生を対象に,独占禁止法等についての理解を深めてもらうことを目的として,当委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。
 沖縄地区では,平成25年度は中学生向け独占禁止法教室を南城市立大里中学校,北谷町立桑江中学校及び糸満市立糸満中学校,高校生向け独占禁止法教室を沖縄尚学高等学校,大学生向け独占禁止法教室を琉球大学及び沖縄国際大学で開催した。

独占禁止法教室の開催件数
  21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
独占禁止法教室 2 4 6 5 6

(単位:校)

5 消費者セミナー
 一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について,より一層の理解を深めてもらうことを目的として,地域の一般消費者を対象としたセミナーを開催しているほか,公正取引委員会の職員を消費者団体等の勉強会等に講師として派遣している。
 沖縄地区では,平成25年度は浦添市においてセミナーを開催した。

6 相談業務
 公正取引委員会では,法運用に対する理解を深め,違反行為の未然防止を図るため,相談を受け付けている。
 最近5年間の相談受付件数は次のとおりである。

相談受付件数
  21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
独占禁止法 39 34 71 71 57
下 請 法 58 27 53 49 39
合   計 97 61 124 120 96

(単位:件)

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問い合わせ先

内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室
電話 098-866-0049(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/okinawa/index.html

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