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(平成26年6月19日)平成25年度における沖縄地区の景品表示法の運用状況等

平成26年6月19日
沖縄総合事務局
総務部公正取引室
消費者庁

 消費者庁は,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示及び過大な景品類の提供に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,同法の普及・啓発に関する活動を行うなど,表示等の適正化に努めている。
 公正取引委員会は,消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限を委任され,必要な調査を行うとともに,相談への対応,講師派遣等を通じた同法の普及・啓発に取り組んでいるところ,内閣府沖縄総合事務局は,内閣府設置法(平成11年7月16日法律第89号)第44条において,公正取引委員会の事務総局の地方事務所の事務を分掌することとされている。
 平成25年度における沖縄地区の景品表示法の運用状況は,次のとおりである。

第1 景品表示法違反事件の処理状況

1 概  況

 景品表示法違反事件については,内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(以下「沖縄公正取引室」という。)及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえ,消費者庁が,違反行為者に対して措置命令を行うほか,違反のおそれのある行為等がみられた場合には関係事業者に対して指導を行っている。
 平成25年度における景品表示法の事件処理件数は,指導が1件となっている(平成25年度の指導事件は,別紙参照)。
 このほか,消費者庁は,平成25年10月以降の食品表示問題に関して,沖縄公正取引室管内に所在するホテル等を運営する事業者等に対し,措置命令を行っている(参考1参照)。

表1 事件処理件数

2 処理件数

 平成25年度に処理した事件は,景品事件が1件となっている。

表2 表示事件の内訳

第2 景品表示法の普及・啓発活動等

1 景品表示法に関する相談

 沖縄公正取引室が,平成25年度に受け付けた相談件数は61件となっている。具体的な相談内容としては,商品の効果・性能の表示に関する相談,食品の表示に関する相談,商品を販売する際の二重価格表示に関する相談,商品の原産国の表示に関する相談,景品類の提供限度額に関する相談等が挙げられる。

2 景品表示法に関する講師派遣等

 沖縄公正取引室は,平成25年度において,事業者団体が開催する講習会(平成26年1月)に講師を派遣し,また,浦添市(平成25年5月)において一般消費者等を対象に景品表示法等の内容を説明するセミナーを開催した。

3 関係行政機関との連携

 沖縄公正取引室は,不適正な食品表示に関する監視強化等の観点から,沖縄地区における関係省庁等の担当課長等による「食の安全・安心連絡協議会」(平成25年7月,同年12月),「沖縄県食品表示監視協議会」(平成25年8月,平成26年2月)等に参加した。
 また,沖縄公正取引室は,消費者庁が主催する「九州・沖縄ブロック消費者行政合同会議」(平成25年10月),「九州・沖縄地区景品表示法ブロック会議」(平成25年12月),(一社)全国公正取引協議会連合会が主催する「九州・沖縄地区公正取引協議会地方ブロック連絡会議」に参加するなど,九州・沖縄地区の関係機関とも協力して,景品表示法の適正な執行に努めている。

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問い合わせ先

内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室
電話 098-866-0049(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/okinawa/index.html

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