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(平成26年6月26日)一般社団法人東京都自転車商防犯協力会に対する勧告について

平成26年6月26日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,一般社団法人東京都自転車商防犯協力会(以下「東京都自転車商防犯協力会」という。)に対し調査を行ってきたところ,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められたので,本日,消費税転嫁対策特別措置法第6条第1項の規定に基づき,同法人に対し勧告を行った。

1 違反行為者の概要

名称 一般社団法人東京都自転車商防犯協力会
本店所在地 東京都千代田区外神田三丁目1番8号
代表者 代表理事 新井 茂
事業の概要 自転車の防犯登録事業

2 違反事実の概要

(1)ア 東京都自転車商防犯協力会は,東京都公安委員会の指定を受け,東京都の区域において,自転車の防犯登録事業を行う法人たる事業者であり,自転車小売業等を営む事業者(以下「自転車小売業者等」という。)の事業所を防犯登録所に指定し,自転車の所有者の申出に係る自転車に防犯登録シールを貼付する業務及び当該申出をした者から防犯登録料を受領する等の業務(以下「防犯登録業務」という。)を委託し,継続して委託に係る役務の提供を受けている。

イ(ア) 東京都自転車商防犯協力会は,自転車小売業者等に委託する防犯登録業務1件当たりの消費税を含む手数料(以下「委託手数料」という。)を,防犯登録料から自転車小売業者等に支給する防犯登録シール等の費用(以下「防犯登録シール等支給費用」という。)を差し引いた額に定めている。
(イ) 東京都自転車商防犯協力会は,平成26年4月1日前における防犯登録料を500円,防犯登録シール等支給費用を100円としていたため,同日前の委託手数料の額は400円であった。

(2) 東京都自転車商防犯協力会は,次の内容を定め,平成26年3月12日,自転車小売業者等に対し,文書を送付することによりその旨を通知した。
ア 平成26年4月1日以後も防犯登録料を500円に据え置くこと。
イ 同日以後の支給に係る防犯登録シール等支給費用を100円に据え置くこと。

ウ 同日以後に支給する防犯登録シール等を使用して同日以後に自転車小売業者等が行う防犯登録業務の委託手数料の額を同日前の額のまま据え置いて400円とすること。

(3) 東京都自転車商防犯協力会は,公正取引委員会が本件について調査を開始したことを契機として,次の内容を定め,平成26年3月21日,自転車小売業者等に対し,文書を送付することによりその旨を通知した。
ア 平成26年4月1日以後も防犯登録料を500円に据え置くこと。
イ 同日以後の支給に係る防犯登録シール等支給費用を89円に引き下げること。
ウ 同日以後に支給する防犯登録シール等を使用して同日以後に自転車小売業者等が行う防犯登録業務の委託手数料の額を同日前の額に消費税率引上げ分を上乗せした411円に変更すること。

(4) 東京都自転車商防犯協力会は,前記(3)の通知内容は,平成26年4月1日以後に支給する防犯登録シール等を使用して同日以後に自転車小売業者等が行う防犯登録業務に適用されるものとしており,同日前に支給した防犯登録シール等を使用して同日以後に自転車小売業者等が行う防犯登録業務の委託手数料の額を,同日前のまま据え置いて400円としている。

(5) 東京都自転車商防犯協力会の前記(2)及び(4)の行為は,自転車小売業者等から受ける役務の対価の額を,当該役務と同種又は類似の役務に対し通常支払われる対価に比し低く定めるものである。

3 勧告の概要

(1) 東京都自転車商防犯協力会は,個人又は資本金の額が3億円以下の自転車小売業者等に委託している防犯登録業務のうち,平成26年4月1日以後に当該事業者から提供を受けた分の対価の額について,同日前の対価の額に消費税率引上げ分を上乗せした額を適用すること。

(2) 東京都自転車商防犯協力会は,今後,特定供給事業者(注)から受ける役務の供給に関して,役務の対価の額を当該役務と同種又は類似の役務に対し通常支払われる対価に比し低く定めることにより,特定供給事業者による消費税の転嫁を拒むことのないよう,自らの役員及び従業員に本勧告の内容について周知徹底するとともに,消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど組織体制の整備のために必要な措置を講じること。

(3) 東京都自転車商防犯協力会は,前記(1)及び(2)に基づいて採った措置について,取引先特定供給事業者に通知すること。
(4) 東京都自転車商防犯協力会は,前記(1)から(3)までに基づいて採った措置について,速やかに公正取引委員会に報告すること。
(注)消費税転嫁対策特別措置法第2条第2項に規定する事業者をいう。

4 今後の対応

 警察庁は,公正取引委員会と連携し,今後本件と同様の行為が行われることがないよう,都道府県警察を通じて全国の指定団体に対し,消費税の円滑かつ適正な転嫁を推進するために必要な指導を行うこととしている。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局取引部消費税転嫁対策調査室
電話 03-3581-3378(直通)        
ホームページ  http://www.jftc.go.jp/

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