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(平成26年6月26日)一般社団法人兵庫県自転車防犯登録会に対する勧告について

平成26年6月26日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,一般社団法人兵庫県自転車防犯登録会(以下「兵庫県自転車防犯登録会」という。)に対し調査を行ってきたところ,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められたので,本日,消費税転嫁対策特別措置法第6条第1項の規定に基づき,同法人に対し勧告を行った。

1 違反行為者の概要

名称 一般社団法人兵庫県自転車防犯登録会
本店所在地 神戸市灘区烏帽子町二丁目3番18号
代表者 代表理事 妹尾 積
事案の概要 自転車の防犯登録事業

2 違反事実の概要

(1)ア 兵庫県自転車防犯登録会は,兵庫県公安委員会の指定を受け,兵庫県の区域において,自転車の防犯登録事業を行う法人たる事業者であり,自転車小売業等を営む事業者(以下「自転車小売業者等」という。)の事業所を防犯登録所に指定し,自転車の所有者の申出に係る自転車に防犯登録シールを貼付する業務及び当該申出をした者から防犯登録料を受領する等の業務(以下「防犯登録業務」という。)を委託し,継続して委託に係る役務の提供を受けている。
イ(ア) 兵庫県自転車防犯登録会は,自転車小売業者等に委託する防犯登録業務1件当たりの消費税を含む手数料(以下「委託手数料」という。)を,防犯登録料から自転車小売業者等に支給する防犯登録シール等の費用(以下「防犯登録シール等支給費用」という。)を差し引いた額に定めている。
(イ) 兵庫県自転車防犯登録会は,平成26年4月1日前における防犯登録料を500円,防犯登録シール等支給費用を216円としていたため,同日前の委託手数料の額は284円であった。

(2) 兵庫県自転車防犯登録会は,消費税率の引上げに伴い増加する費用の同法人の負担を回避するため,次の内容を定め,平成25年12月7日頃から同月27日までの間に,自転車小売業者等に対し,文書を送付することによりその旨を通知した。

ア 平成26年4月1日以後も防犯登録料を500円に据え置くこと。
イ 同日以後の支給に係る防犯登録シール等支給費用を216円から222円に引き上げること。
これにより,平成26年4月1日以後に支給する防犯登録シール等を使用して同日以後に自転車小売業者等が防犯登録業務を実施した場合の委託手数料の額は,同日前より低い278円に引き下げられた。

(3) 兵庫県自転車防犯登録会は,兵庫県警察から,委託手数料を平成26年4月1日前の額より引き下げることは,消費税率引上げに伴う負担を自転車小売業者等に負わせるものであるとの指摘を受けたことを契機として,前記(2)の通知内容を撤回することとしたが,同年3月13日,自転車小売業者等に対し,文書を送付することにより次の内容を通知した。
ア 平成26年4月1日以後も防犯登録料を500円に据え置くこと。
イ 同日以後の支給に係る防犯登録シール等支給費用を216円に据え置くこと。
ウ 同日以後に支給する防犯登録シール等を使用して同日以後に自転車小売業者等が行う防犯登録業務の委託手数料の額を,同日前と同じ284円に据え置くこと。

(4) 兵庫県自転車防犯登録会は,公正取引委員会が本件について調査を開始した後,次の内容を定め,平成26年3月18日,自転車小売業者等に対し,文書を送付することによりその旨を通知した。
ア 平成26年4月1日以後も防犯登録料を500円に据え置くこと。
イ 同日以後の支給に係る防犯登録シール等支給費用を208円に引き下げること。
ウ 同日以後に支給する防犯登録シール等を使用して同日以後に自転車小売業者等が行う防犯登録業務の委託手数料の額を同日前の額に消費税率引上げ分を上乗せした292円に変更すること。

(5) 兵庫県自転車防犯登録会は,前記(4)の通知内容は,平成26年4月1日以後に支給する防犯登録シール等を使用して同日以後に自転車小売業者等が行う防犯登録業務に適用されるものとしており,同日前に支給した防犯登録シール等を使用して同日以後に自転車小売業者等が行う防犯登録業務の委託手数料の額を,同日前のまま据え置いて284円としている。

(6) 兵庫県自転車防犯登録会は,自転車小売業者等に対し,平成26年5月26日から同年6月4日までの間に,前記(5)の額に消費税率引上げ分を上乗せした額である292円と前記(5)の額である284円との差額(8円)に同年4月1日前に支給した防犯登録シール等であって同日時点で自転車小売業者等が保有していたものの数を乗じて得た額を支払っている。

(7) 兵庫県自転車防犯登録会の前記(2),(3)及び(5)の行為は,自転車小売業者等から受ける役務の対価の額を,当該役務と同種又は類似の役務に対し通常支払われる対価に比し低く定めるものである。

3 勧告の概要

(1) 兵庫県自転車防犯登録会は,今後,特定供給事業者(注)から受ける役務の供給に関して,役務の対価の額を当該役務と同種又は類似の役務に対し通常支払われる対価に比し低く定めることにより,特定供給事業者による消費税の転嫁を拒むことのないよう,自らの役員及び従業員に本勧告の内容について周知徹底するとともに,消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど組織体制の整備のために必要な措置を講じること。
(2) 兵庫県自転車防犯登録会は,前記(1)に基づいて採った措置について,取引先特定供給事業者に通知すること。
(3) 兵庫県自転車防犯登録会は,前記(1)及び(2)に基づいて採った措置について,速やかに公正取引委員会に報告すること。
(注)消費税転嫁対策特別措置法第2条第2項に規定する事業者をいう。

4 今後の対応

 警察庁は,公正取引委員会と連携し,今後本件と同様の行為が行われることがないよう,都道府県警察を通じて全国の指定団体に対し,消費税の円滑かつ適正な転嫁を推進するために必要な指導を行うこととしている。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局取引部消費税転嫁対策調査室
電話 03-3581-3378(直通)        
ホームページ  http://www.jftc.go.jp/

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