このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成26年6月27日)株式会社ヒマラヤに対する勧告について

平成26年6月27日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,株式会社ヒマラヤ(以下「ヒマラヤ」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)及び同項第4号(返品の禁止)の規定に違反する行為が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対し勧告を行った。

1 違反行為者の概要

名称 株式会社ヒマラヤ
本店所在地 岐阜市江添一丁目1番1号
代表者 代表取締役 野水 優治
事業の概要 スポーツ用品等の小売業
資本金 25億4440万円9891円

2 違反事実の概要

(1) ヒマラヤは,自社の店舗で販売するスポーツ用品等の製造を資本金の額が3億円以下の法人たる事業者(以下「下請事業者」という。)に委託している。
(2)ア ヒマラヤは,次の(ア)から(エ)までの行為により,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者の給付に対し支払うべき下請代金の額を減じていた。減額した金額は,下請事業者45名に対し総額1969万5336円である。
(ア) ヒマラヤは,自社の店頭小売価格の引下げを行った時点で店頭に在庫として残っていた下請事業者の給付について,平成25年1月から同年3月までの間,「クリアランス値引き」として,当該下請事業者の給付に対し支払うべき下請代金の額から下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引いていた。
(イ) ヒマラヤは,「オンライン利用料」として,平成24年3月から平成25年11月までの間,下請事業者の給付に対し支払うべき下請代金の額から一定額を差し引いていた。
(ウ) ヒマラヤは,平成24年3月から平成26年1月までの間,下請事業者から受領した給付について,複数の伝票に分けて消費税相当額を計算し,その際,伝票ごとに1円未満の端数を切り捨てていた。
(エ) ヒマラヤは,平成24年4月から同年12月までの間,下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際に,当該下請事業者の給付に対し支払うべき下請代金の額から,自社が実際に金融機関へ支払う振込手数料を超える額を差し引いていた。
 イ ヒマラヤは,下請事業者の給付を受領した後,販売期間が終了したことを理由として,平成24年3月から同年4月までの間,在庫商品を下請事業者に引き取らせていた。返品分の下請代金相当額は,下請事業者2名に対し総額8389万601円である。
 ウ ヒマラヤは,前記イの返品を行うに当たり,平成24年3月から同年4月までの間,下請事業者1名に返品に係る送料を負担させていた。
(3) 本件について,ヒマラヤは,次の対応を採っている。
 ア 前記(2)アの行為について,下請事業者に対し,平成25年12月20日から平成26年6月24日までの間に,減額した金額を返還した。
 イ 前記(2)イ及びウの行為について,次の対応を採った。
 (ア) 下請事業者に返品した物について,平成25年1月16日までに再び引き取り,その対価を支払った。
 (イ) 下請事業者に対し,平成25年12月20日,返品後再び引き取った物の下請代金の額と当該物の対価として支払った額との差額を支払った。
 (ウ) 下請事業者に対し,平成26年3月20日,負担させた送料の額を支払った。

3 勧告の概要

(1) ヒマラヤは,次の事項を取締役会の決議により確認すること。
 ア 前記2(2)ア(ア)から(エ)までの行為が下請法第4条第1項第3号の規定に違反するものであること。
 イ 前記2(2)イの行為が下請法第4条第1項第4号の規定に違反するものであること。
 ウ 今後,前記各号の規定に違反する行為を行わないこと。
(2) ヒマラヤは,次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
 ア 前記(1)に基づいて採った措置の内容
 イ 減額した金額を下請事業者に支払ったこと。
 ウ 返品等について,次の対応を採ったこと。
 (ア) 下請事業者に返品した物を再び引き取り,その対価を支払った。
 (イ) 下請事業者に対し,返品後再び引き取った物の下請代金の額と当該物の対価として支払った額との差額を支払った。
 (ウ) 下請事業者に対し,負担させた送料の額を支払った。
(3) ヒマラヤは,今後,下請法第4条第1項第3号及び同項第4号の規定に違反する行為を行うことがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
(4) ヒマラヤは,次の事項を取引先下請事業者に通知すること。
 ア 前記(1)から(3)までに基づいて採った措置の内容
 イ 減額した金額を下請事業者に支払ったこと。
 ウ 返品等について,次の対応を採ったこと。
 (ア) 下請事業者に返品した物を再び引き取り,その対価を支払った。
 (イ) 下請事業者に対し,返品後再び引き取った物の下請代金の額と当該物の対価として支払った額との差額を支払った。
 (ウ) 下請事業者に対し,負担させた送料の額を支払った。
(5) ヒマラヤは,前記(1)から(4)までに基づいて採った措置の内容について,速やかに公正取引委員会に報告すること。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局中部事務所下請課
電話 052-961-9424(直通)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ  http://www.jftc.go.jp/

本文ここまで

サブナビゲーションここから

6月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る