このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成26年6月30日)株式会社サンリブに対する勧告について

平成26年6月30日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,株式会社サンリブ(以下「サンリブ」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する行為が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対し勧告を行った。

1 違反行為者の概要

名称 株式会社サンリブ
本店所在地 北九州市小倉南区上葛原二丁目14番1号
代表者 代表取締役 佐藤 秀晴
事業の概要 食料品,日用雑貨品等の小売業
資本金 7億円

2 違反事実の概要

(1) サンリブは,自社の店舗等で販売する食料品,日用雑貨品等の製造を資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に委託している(これらの事業者を以下「下請事業者」という。)。
(2) サンリブは,次のアからエまでの行為により,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者の給付に対し支払うべき下請代金の額を減じていた。減額した金額は,下請事業者25名に対し総額6508万1058円である。
ア サンリブは,下請事業者に対し,「基本リベート」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成23年6月から平成26年1月までの間,当該金額を,下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
イ サンリブは,下請事業者に対し,「達成リベート」として,一定期間における納入金額(製造委託された商品以外の納入金額を含む。以下同じ。)の合計額が,あらかじめ定めた目標金額以上となった場合に,当該一定期間の下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成23年6月から平成25年2月までの間,一定期間における納入金額の合計額が,あらかじめ定めた目標金額以上となった場合に,当該一定期間の下請代金の額に一定率を乗じて得た額を支払わせていた。
ウ サンリブは,下請事業者に前記アの「基本リベート」の額又は前記イの「達成リベート」の額を自社の指定する金融機関口座へ振り込ませる方法で支払わせた場合に,その振込手数料を支払わせていた。
エ サンリブは,「EOS情報料」として,平成23年6月から平成26年1月までの間,下請代金の額から一定額を差し引いていた。
(3) サンリブは,下請事業者に対し,平成26年2月28日,前記(2)の行為により減額した金額の一部を返還している。

3 勧告の概要

(1) サンリブは,前記2(2)の行為により減額した金額から前記2(3)により返還した金額を控除した残りの金額を下請事業者に速やかに支払うこと。
(2) サンリブは,前記2(2)の行為が下請法第4条第1項第3号の規定に違反するものであること及び今後,同号の規定に違反する行為を行わないことを取締役会の決議により確認すること。
(3) サンリブは,次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
ア 減額した金額を下請事業者に支払ったこと。
イ 前記(2)に基づいて採った措置の内容
(4) サンリブは,今後,下請法第4条第1項第3号の規定に違反する行為を行うことがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
(5) サンリブは,次の事項を取引先下請事業者に通知すること。
ア 減額した金額を下請事業者に支払ったこと。
イ 前記(2)から(4)までに基づいて採った措置の内容
(6) サンリブは,前記(1)から(5)までに基づいて採った措置の内容について,速やかに公正取引委員会に報告すること。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局九州事務所下請課
電話 092-431-6032(直通)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ  http://www.jftc.go.jp/

本文ここまで

サブナビゲーションここから

6月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る