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(平成26年6月25日)独占禁止懇話会第198回会合議事概要

平成26年6月25日
公正取引委員会

1 日時

 平成26年6月12日(木曜)14時00分から15時40分

2 場所

 公正取引委員会大会議室

3 議題

  • 平成25年度における独占禁止法違反事件の処理状況について
  • 平成25年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組
  • 平成25年度における主要な企業結合事例

4 議事概要

 各議題について,事務総局から説明を行い,会員から大要以下のような意見・質問が出された。

(1)平成25年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

 会員 公正取引委員会の努力にもかかわらず,カルテル・談合等が例年並みに起きているというのは残念である。カルテル・談合等が公正で自由な市場経済を歪める反社会的な行為であるという一般の認識が足りないのではないか。違反を少なくするという長期的な視点に立ち,啓発活動の一つとして,学校での教育もする必要があるのではないか。
 また,優越的地位の濫用事件の内容について,正確に記載しようとするがゆえに,違反行為の悪質さが伝わりにくくなっていると考える。外部に対して説明する際には,違反行為の悪質さを分かりやすく伝えるべきである。
 事務総局 学校での教育については,独占禁止法教室という形で行っており,引き続きこれらに努めてまいりたい。
 公表文における違反行為の概要の記載ぶりについては,正確に記載するという点から難しい面はあるものの,迫力不足という指摘は受け止め,悪質さが分かるように工夫してまいりたい。

 会員 課徴金減免制度を導入したときの趣旨を踏まえ,現状,狙っていた効果が出ているかなどの見解を伺いたい。
 事務総局 平成17年の課徴金減免制度導入当初からかなりの申請件数があり,これを基に摘発された件数も多くある。実際,課徴金減免制度の適用が公表された法的措置件数をみると,平成25年度は入札談合・価格カルテル等の法的措置件数17件のうち12件,平成24年度は20件のうち19件となっており,課徴金減免制度の存在により,カルテルの発掘・摘発がしやすくなったと考えられる。

 会員 課徴金減免制度の申請件数について,平成25年度は50件と前年度から半減しているが,申請件数が減少した原因は何か。
 事務総局 申請件数の減少が一時的なものか継続的なものとなるかは今後注視していく必要があると考えている。申請件数が増加した平成22年度は,米国司法省を始めとした海外の競争当局も含めて自動車部品カルテルの摘発が相次いだ時期であり,それに対応する中で公正取引委員会に対しても多くの申請がなされたという面もあったのではないかと考えている。

 会員 課徴金減免制度については,今まで当局の目から隠れていた違反行為が,公正取引委員会の調査開始前に発見されるということが一番の効用と考える。平成25年度において,課徴金減免制度が適用された12件のうち,調査開始前に減免申請がなされたのが10件というのは,制度の質的には高く,効果は上がっているのではないか。逆にいうと,調査開始後の減免申請が減っているということになるのか。
 事務総局 そのような分析は行っていないが,事前申請件数と事後申請件数について特段減ったという印象は持っていない。

(2)平成25年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

 会員 飲食業界では「下請」,「業者」という言葉も使わない。この辺りから変わっていく必要があるのではないか。また,これだけ支払遅延,割引などが行われているのは驚きである。
 事務総局 法律上,「下請事業者」と規定されていることからこれを使用しているが,下請事業者に対する書面調査時に「我々は下請事業者ではなくパートナーである」という話をよく聞く。とはいえ,現状,申告等を通じて我々が把握している限りでは,パートナーといえるような関係はまだまだ一般的ではないと考えており,事件数にも劇的な変化はみられない。

 会員 当社は機械製造業であるが,社内でも「下請」という言葉は使わない。優越的な地位の濫用とも関係すると思うが,対等なパートナーとして付き合っていくことを浸透させていくことが必要であり,「下請」という言葉の使用については検討してほしい。

(3)平成25年度における主要な企業結合事例

 会員 電力システム事業の統合案件について,既存の3社に加え1社の参入があり4社の市場で,うち2社が統合するのを認めたのはなぜか。原子力発電が動いておらず火力発電の需要が増えるであろうから,火力発電システムの売手も強気になるのではないか。
 事務総局 国内の4社が3社に減るという競争単位の減少はあるものの,この分野では需要が伸びてくれば新規参入もあり得,IPP入札の導入でコスト圧力も高まる。また,プラントメーカーごとにプラントの差別化がされており,事業者数が減少することが直ちに協調的な行動につながるわけではないと判断した。

 会員 企業結合審査のスピードが以前よりも速くなり,産業界としては感謝している。今後,政府の産業競争力強化策の影響で,企業結合の件数が増加すると考えられるが,審査期間を短縮するための施策について検討はされているのか。
 事務総局 企業結合課では,業種ごとに班を作り審査をすることで,業界特有の商品知識等を蓄積して効率的な審査ができるようにしているが,特定の分野について業務の繁閑が生じないよう機動的に見直すなどの対応もしている。また,案件によって審査にも,メリハリを付け,競争上の問題が生じ得る案件に有効に資源を配分するよう努めている。

 会員 国内の人口減少等により,生き残りをかけて企業が統合するなど,これから企業結合案件が増加していくと考えられる。グローバル企業とローカル企業とでは状況が違うとは思うが,企業結合審査の際に,地理的範囲を考える上で,ダイナミックな視点を持ち,これからどうなっていくのかを考えて審査することが必要になってくるのではないか。
 事務総局 ダイナミックな視点を持つことは企業結合審査では重要なポイントである。当方としては,取引の実態をみて判断しており,例えば,平成25年度においては携帯電話等に使われる電子部品を扱う事業者の企業結合案件で,地理的範囲として世界市場を画定している。また,ダイナミックな視点という意味では,今だけでなく今後,業界がどうなっていくか,将来的な輸入の増加が見込まれるかといった点も考慮され得る。

 会員 火力発電システム事業の統合について,新規参入圧力の検討の際に海外事業者の新規参入についても考慮されたのか。
 事務総局 当該事例の場合,具体的に日本市場への新規参入を検討していたのは日本国内の事業者であったが,仮に,海外事業者が日本市場に新規参入しようとしていれば,それも考慮することになる。

 以上

 (文責:公正取引委員会事務総局 速報のため事後修正の可能性あり。)

関連ファイル

参考

 独占禁止懇話会の最近の開催状況・配布資料等については下記から御覧ください。

独占禁止懇話会の最近の開催状況

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
電話 03-3581-5476(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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