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(平成26年3月4日)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合に係る告発について

平成26年3月4日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)が発注する北陸新幹線融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事(以下「融雪・消雪基地機械設備工事」という。)の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ,独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して,同法第74条第1項の規定に基づき,本日,高砂熱学工業株式会社ほか7社及び同犯罪当時に被告発会社8社で設備工事の請負等の業務に従事していた8名を検事総長に告発した。
 その概要は以下のとおりである。

1 被告発人

(1) 被告発会社(別紙記載の8社)
(2) 前記被告発会社8社の冷暖房等に関する設備工事の請負等の業務に従事していた者8名

2 告発の根拠

(1) 事実

 被告発会社8社は,いずれも冷暖房等に関する設備工事の請負等の事業を営む事業者であり,被告発人8名は,それぞれの所属する被告発会社の従業者として,前記工事の請負等に関する業務に従事していたものであるが,被告発人8名は,被告発会社8社と同様の事業を営む他の事業者(他の事業者と被告発会社8社を併せて以下「被告発会社等」という。)の従業者らと共に,それぞれその所属する被告発会社等の他の従業者と共謀の上,被告発会社等の業務に関し,平成23年9月中旬頃から平成24年11月頃までの間,東京都内の飲食店等において,面談等の方法により,平成23年10月以降に鉄道・運輸機構が条件付一般競争入札の方法により順次発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事について,受注予定事業者を決定するとともに当該受注予定事業者が受注できるような価格で入札を行うことなどを合意した上,同合意に従って,上記工事についてそれぞれ受注予定事業者を決定するなどし,もって被告発会社等が共同して,上記工事の受注に関し,相互にその事業活動を拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,上記工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したものである。

(2) 罰条

独占禁止法第89条第1項第1号,第3条,第95条第1項第1号,
刑法第60条

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局審査局犯則審査部第二特別審査
電話 03-3581-4008(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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