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(平成26年3月12日)消費税率引上げに向けた消費税転嫁対策の強化について

平成26年3月12日
公正取引委員会

はじめに

 公正取引委員会は,平成26年4月の消費税率引上げに際して消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)が増加するおそれがあることから,今般,[1]転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組,[2]転嫁拒否行為の未然防止のための取組に関し,以下のとおり消費税転嫁対策を強化することとした。

1 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

公正取引委員会は,様々な情報収集活動によって把握した情報を踏まえ,立入検査等の調査を積極的に実施しており,違反行為が認められた事業者に対しては転嫁拒否行為に係る不利益の回復などの必要な改善指導を迅速に行っている(公正取引委員会及び中小企業庁におけるこれまでの対応実績は別紙1のとおり。)。
今後,以下のとおり,転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を強化する。
なお,これらの取組を通じて,重大な転嫁拒否行為が認められた場合には,勧告・公表を積極的に行うこととする。

(1) 大規模小売事業者等大企業に対する監視強化
公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,特に大規模小売事業者に重点を置いた特定事業者(買手側)への書面調査を平成26年4月から実施し,転嫁拒否行為について報告させることとする。
さらに,公正取引委員会では,大規模小売事業者など,大企業を中心とした特定事業者に対して,平成26年4月から集中的に立入検査を実施する。

(2) 食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査の活用
平成26年2月に,食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査を開始した(調査対象は小売業者等500名及び製造業者又は卸売業者3,000名)。当該実態調査では,独占禁止法上の優越的地位の濫用行為や下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)に関する問題状況を把握するという観点だけでなく,併せて,転嫁拒否行為に関する情報収集も実施している。
当該実態調査を通じて転嫁拒否行為に関する情報が得られた場合には,速やかに調査を行い,違反行為に対して迅速かつ厳正に対処する。

(3) 悉皆的な書面調査の実施
転嫁拒否行為に関する情報を積極的に収集するため,平成26年度において,中小企業庁と合同で中小企業・小規模事業者を対象とした悉皆的な書面調査を実施する。
なお,平成26年度にわたって違反行為を監視するため,書面調査を波状的に実施する。

(4) 下請法の書面調査の活用
平成26年度に実施する下請法の書面調査を通じて,転嫁拒否行為に関する情報も併せて収集し,かかる情報が得られた場合には,速やかに調査を行うこととする。

(5) 相談対応の強化
平成26年4月の消費税率引上げに伴い,休日専用ダイヤルを設け,平成26年3月及び4月の毎週土曜日に,電話相談を受け付ける。

(6) 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査の実施
様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため,納入業者等及び事業者団体に対してヒアリング調査を幅広く実施していく。また,これまでにヒアリング調査を実施した事業者団体等についても,消費税率引上げ時の状況変化を考慮して,改めてヒアリング調査を実施する。

(7) 下請法との一体的な運用
消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査において,下請法に違反する疑い(書面未交付,受領拒否,割引困難手形の交付等)が判明した場合には,下請法に基づく調査・指導等を通じて,迅速かつ厳正に対処していく。

(8) 移動相談会の開催
事業者にとって,より一層相談しやすい環境を整備するため,引き続き全国各地で移動相談会を実施し,転嫁拒否行為に関する情報の収集を図る。

2 転嫁拒否行為の未然防止のための取組

公正取引委員会は,今後,以下のとおり,転嫁拒否行為の未然防止のための取組を強化する。

(1) 消費税率引上げ時期における集中的な広報
 消費税率引上げの直前期において,転嫁拒否行為が禁止されていること,転嫁拒否行為に対して公正取引委員会が厳しく監視していること,転嫁拒否行為に関する積極的な情報提供を求めていること等を広く周知するため,[1]新聞広告,[2]ラジオ広告,[3]インターネット広告,[4]鉄道車両の中吊広告といった各種の媒体を活用した事業者向け広報を集中的に実施する。
また,事業者向けのポスターについては,商工会議所・商工会等に配布していたが,事業者団体等からの要望を踏まえ,平成26年3月中に追加配布を行う。
さらに,平成26年度においては,消費税率引上げ後の転嫁拒否行為の未然防止を図る観点から,平成26年度の第一四半期に集中的な広報を実施する。

(2) 説明会の実施等
事業者及び事業者団体を対象として,公正取引委員会主催の説明会を平成26年度も引き続き実施する。また,商工会議所・商工会や事業者団体が開催する説明会等にも,職員を講師として派遣する。

3 転嫁・表示カルテルの届出等に対する迅速かつ丁寧な対応

平成26年4月の消費税率引上げの直前期に,転嫁・表示カルテルの届出が集中するおそれがあることから,事業者団体等からの相談や届出受付について迅速かつ丁寧に対応していく(これまでの転嫁・表示カルテルの届出状況については別紙2のとおり。)。

別紙1

消費税の転嫁拒否行為に対する対応実績(平成26年2月まで)

公正取引委員会
中小企業庁

 平成26年2月までの公正取引委員会及び中小企業庁における消費税の転嫁拒否行為に対する対応状況は下表のとおりである(主な指導事例については,別添参照)。

表1:転嫁拒否行為に対する対応状況(注1)
調査件数 立入検査件数 処理件数 指導件数
1,777件 302件 1,074件

853件
(大規模小売事業者29件)

(注1) 公正取引委員会及び中小企業庁の合算。また,平成26年2月までの累計(平成25年10月~平成26年2月)。
(注2) 消費税の転嫁拒否行為を行っていると回答した事業者に対する下請代金支払遅延等防止法に基づく中小企業庁の指導を含む。

表2:指導件数の内訳(業種別)(注3)
製造業 322件
卸売業・小売業 182件
運輸業・郵便業 105件
その他(注4) 244件
合 計 853件

(注3) 複数の業種にわたる事業者が指導の対象となった場合は,当該事業者の主な業種を1件として計上している。
(注4) 「その他」は,サービス業等である。

表3:指導件数の内訳(行為類型別)
買いたたき(注5) 610件
役務利用・利益提供の要請  41件
本体価格での交渉拒否 208件
合 計(注6) 859件

(注5) 買いたたきには,減額行為(違反のおそれ)があるものを含む。
(注6) 事業者の中には,複数の行為を行っている場合があり,表1に記載の件数とは一致しない。

別添

主な指導事例

1 買いたたき(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)
概 要
地方公共団体が設置するA病院は,注射針やガーゼなどの納入業者(特定供給事業者)に対し,消費税率引上げに先行して対応するため,平成25年12月1日以後に供給を受ける商品について,一律3パーセント以上の納入価格の引下げを要請していた。
大規模小売事業者であるB社は,自社で販売する商品(書籍等)の運送業務を委託している個人の運送事業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後の運送代金について,消費税率引上げ分を上乗せすることなく据え置くこととしていた。
C社は,自社で販売する商品(LPガス)の運送業務を委託している個人の運送事業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後の運送代金について,消費税率引上げ分を上乗せすることなく据え置くこととしていた。
D社は,電気設備工事を発注している建設業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月以後に供給を受ける工事について,消費税率引上げ分を上乗せすることなく据え置くこととしていた。
2 利益提供の要請(消費税転嫁対策特別措置法第3条第2号)
概 要
大規模小売事業者であるE社は,自社で販売する食料品,衣料品等の納入業者(特定供給事業者)に対し,納品済みであって平成26年4月1日以後も販売する商品の値札について,費用負担について明示することなく,同年3月31日までに値札の付替え作業を行うことを要請した。
3 本体価格での交渉拒否(消費税転嫁対策特別措置法第3条第3号
概 要
F社は,内装工事を委託している建設業者(特定供給事業者)に対し,消費税込価格での交渉を行って代金を定めており,平成26年4月1日以後に供給を受ける工事について,建設業者(特定供給事業者)の意向に関わらず自己が指定する消費税込価格を記載する見積書を使用させることとしていた。

別紙2

転嫁・表示カルテルの届出について(平成26年2月まで)

公正取引委員会は,平成26年2月までに転嫁カルテル123件,表示カルテル113件の合計236件の届出を受け付けている。

表1:転嫁・表示カルテルの届出件数
  転嫁カルテル 表示カルテル 合 計
平成25年10月 5 6 11
     11月 21 24 45
     12月 34 34 68
平成26年 1月 30 28 58
      2月 33 21 54
合 計 123 113 236
表2:届出件数の内訳(業種別)(注1)
  転嫁カルテル 表示カルテル 合 計
製造業 67 68 135
卸売業 43 41 84
小売業 30 33 63
サービス業 24 14 38
その他(注2) 9 9 18
合 計 173 165 338

(注1)  複数の業種にわたる場合の届出があるので,合計の数字は届出件数と一致しない。
(注2) 「その他」の業種は,運輸業,建設業等である。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課
電話 03-3581-3371(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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