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(平成26年3月19日)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する改善措置要求等について

平成26年3月19日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)が平成23年10月以降に条件付一般競争入札の方法により順次発注した北陸新幹線融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事(以下「本件融雪・消雪基地機械設備工事」という。)について独占禁止法第3条の規定に違反する事実があると判断し,同法第74条第1項の規定に該当するものとして,平成26年3月4日,高砂熱学工業株式会社ほか7社及び同犯罪当時にこれら8社で設備工事の請負等の業務に従事していた8名を検事総長に告発した(違反事実については別紙参照)。本件に関連して,後記1のとおり,鉄道・運輸機構の職員による入札談合等関与行為が認められたため,本日,鉄道・運輸機構理事長に対し,入札談合等関与行為防止法の規定に基づき,改善措置要求を行った。また,後記1の入札談合等関与行為以外にも,鉄道・運輸機構の役員及び職員による後記2の行為が認められたため,本日,鉄道・運輸機構に対し,法令遵守体制の確立及び所要の措置を講ずるよう申し入れた。

1 改善措置要求等について

(1) 入札談合等関与行為の概要

 鉄道・運輸機構の鉄道建設本部東京支社の設備部長,設備部機械第三課長及び同部機械第二課副参事は,本件融雪・消雪基地機械設備工事のうち複数の物件について,これらの入札に参加していた事業者のうち特定の事業者の従業者に対し,各物件における入札前までに,未公表の予定価格に関する情報を教示していた。

(2) 関係法条及び改善措置要求等

 鉄道・運輸機構の職員による前記(1)の行為は,入札談合等関与行為防止法第2条第5項第3号(発注に係る秘密情報の漏えい)の規定に該当し,同項に規定する入札談合等関与行為と認められる。
 よって,公正取引委員会は,鉄道・運輸機構理事長に対し,入札談合等関与行為防止法第3条第2項の規定に基づき,今後,前記(1)と同様の行為が行われないよう,前記(1)の行為が排除されたことを確保するために必要な改善措置を速やかに講ずるよう求めた。また,同理事長に対し,この求めに応じて同条第4項の規定に基づき行った調査の結果及び講じた改善措置の内容について,同条第6項の規定に基づき公表するとともに公正取引委員会に通知するよう求めた。
 さらに,会計検査院に対し,入札談合等関与行為の排除及び防止に万全を期す観点から,鉄道・運輸機構理事長に対して改善措置を講ずるよう求めた旨の通知を行った。

2 鉄道・運輸機構に対する申入れについて

(1) 本件の調査の過程において,前記1(1)の入札談合等関与行為以外にも,鉄道・運輸機構の役員及び職員が,次の行為を行っていたことが認められた。

ア 本件融雪・消雪基地機械設備工事以外の鉄道・運輸機構発注の一部の物件についても,特定の入札参加事業者の従業者に対し,入札前までに,未公表の予定価格に関する情報を教示していた。
イ 鉄道・運輸機構の発注する整備新幹線等に係る工事に関し,入札参加事業者を共同企業体(以下「JV」という。)に限定した総合評価落札方式によって実施される入札において,当該入札に参加する各JVの構成員の中で代表者に次ぐ構成員に位置付けられている事業者に鉄道・運輸機構から再就職した者が在籍していない場合には,当該JVに対し,評価点の最高点は付けないなどの運用を行うよう指示していた。
ウ 公正取引委員会が鉄道・運輸機構の本社を平成25年11月に捜索した際,鉄道・運輸機構の退職者の再就職に関する書類・電子メール等を隠蔽・隠滅する行為を行った。

(2) このため,公正取引委員会は,鉄道・運輸機構に対し,独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法のそれぞれの趣旨及び内容を鉄道・運輸機構の役員及び職員に周知徹底することを含め鉄道・運輸機構における法令遵守体制を確立するとともに,鉄道・運輸機構における入札の実態について点検し,必要な場合には改善を行うなどの所要の措置を講ずるよう申し入れた。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局審査局犯則審査部第二特別審査
電話 03-3581-4008(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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