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(平成26年3月31日)「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」の改定について

平成26年3月31日
公正取引委員会

1 公正取引委員会は,「日本再生加速プログラム」(平成24年11月30日閣議決定)及び「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)を踏まえ,独占禁止法第11条の規制趣旨に照らして金融機関の保有等可能な議決権の割合の上限について適用除外・例外規定の在り方を含め検討を行った結果,「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」を改定することとし,平成26年1月24日にその改定案を公表し,同年2月24日を期限として,関係各方面から意見を求めたところです。

2 今回の意見募集では,2名の方から意見が提出されました。公正取引委員会は,提出された意見等を慎重に検討した結果,技術的な修正を行った上で「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」を別紙1,「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」を別紙2のとおり改定し,公表することとしました(いずれも施行期日は平成26年4月1日)。提出された意見の概要及びこれに対する公正取引委員会の考え方は別紙3のとおりです。
なお,提出された意見については,公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課において閲覧に供します。

3 公正取引委員会は,今般の見直しの趣旨を踏まえ,引き続き,的確に独占禁止法第11条を運用していくこととしています。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
電話 03-3581-3719(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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