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(平成26年5月13日)平成26年4月までの消費税転嫁対策の取組について

平成26年5月13日
公正取引委員会

1 はじめに

 公正取引委員会は,今般の消費税率引上げに当たり,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)の未然防止のための取組と,転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてきた。
 平成26年4月1日に消費税率引上げが実施され,引上げ後の税率に基づき,実際に商品・役務の提供が開始されたところであるが,今後,これらの取引の代金支払が本格化していくことが見込まれ,その際に事後的に支払代金を減じて支払う減額(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段)等が行われるおそれがある。
 このため,公正取引委員会は,平成26年3月12日に公表した「消費税率引上げに向けた消費税転嫁対策の強化について」を踏まえ,転嫁対策を更に強化し,転嫁拒否行為に対して迅速かつ厳正に対処していくこととしている。また,重大な転嫁拒否行為が認められた場合には勧告・公表を積極的に行うこととしている。

2 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

(1) 転嫁拒否行為に関する情報収集

ア  中小企業・小規模事業者等に対する悉皆的な書面調査
 公正取引委員会は,平成26年度において,中小企業庁と合同で,中小企業・小規模事業者等(売手側)から転嫁拒否行為に関する情報提供を求めるための書面調査を実施することとしており,本年4月から,中小企業・小規模事業者等全体に対して,広く調査票を送付又は配布している。

イ 大規模小売事業者及び大企業等に対する書面調査
 公正取引委員会は,平成26年度において,中小企業庁と合同で,大規模小売事業者及び大企業等(資本金1億円以上の買手側)約4万事業者に対して報告義務を課して回答を求める書面調査を実施することとしており,本年4月から,調査票を送付している。

ウ 大規模小売事業者などの大企業等に対する集中的な立入検査
 公正取引委員会は,大規模小売事業者など,大企業を中心とした特定事業者に対して,本年4月に96件の集中的な立入検査を実施した。

エ 相談対応の強化
 本年4月の消費税率引上げに伴い休日専用ダイヤルを設け,同年3月及び4月の毎週土曜日に,電話相談を受け付けるなど相談対応を強化した。

オ 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査
 転嫁拒否行為に関する情報等を把握するため,これまでに1,464社の事業者及び533の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した(平成26年4月末時点)。

(2) 転嫁拒否行為に対する調査・指導

 公正取引委員会は,様々な情報収集活動によって把握した情報を踏まえ,立入検査等の調査を積極的に実施しており,違反行為が認められた事業者に対しては転嫁拒否行為に係る不利益の回復などの必要な改善指導を迅速に行っている。
 公正取引委員会及び中小企業庁は,本年4月までに合計で1,218件の指導を行ったところであるが,違反行為類型別では,買いたたき(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)が956件,本体価格での交渉の拒否(同法第3条第3号)が231件,役務利用・利益提供の要請(同法第3条第2号)が46件及び減額(同法第3条第1号前段)が2件となっている(合計1,235件)(公正取引委員会及び中小企業庁における平成25年10月から平成26年4月までの対応実績は別紙参照)。

(3) 転嫁拒否行為に対する公正取引委員会による勧告・公表

 公正取引委員会は,平成26年4月23日,大規模小売事業者である株式会社JR東日本ステーションリテイリングについて,消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められたことから,同法第6条第1項の規定に基づき,同社に対して勧告を行うとともに,同日その旨を公表した。同法に基づく勧告は,本件が初めてとなる(別添1参照)。

別紙

転嫁拒否行為に対する対応実績(平成26年4月まで)

公正取引委員会
中小企業庁

 平成26年4月までの公正取引委員会及び中小企業庁における転嫁拒否行為に対する対応状況は下表のとおりである(勧告事例及び主な指導事例については,別添1及び別添2参照)。

表1:転嫁拒否行為に対する対応状況(注1)(注2)
調査着手件数 指導件数(注3)

公正取引委員会による
勧告件数

2,131件

1,218件
(大規模小売事業者40件)

1件
(大規模小売事業者1件)

(注1) 公正取引委員会及び中小企業庁の合算。また,平成26年4月までの累計(平成25年10月~平成26年4月)。
(注2) 立入検査件数は1,051件。処理件数は2,104件。
(注3) 転嫁拒否行為を行っていると回答した事業者に対する下請代金支払遅延等防止法に基づく中小企業庁の指導を含む。

表2:勧告及び指導件数の内訳(業種別)(注4)
製造業 492件
卸売業・小売業 238件
運輸業・郵便業 146件
その他(注5) 343件
合 計 1,219件

(注4) 複数の業種にわたる事業者が勧告又は指導の対象となった場合は,当該事業者の主な業種を1件として計上している。
(注5) 「その他」は,サービス業等である。

表3:勧告及び指導件数の内訳(行為類型別)
減額 2件

買いたたき(注6)

957件
役務利用・利益提供の要請 46件
本体価格での交渉の拒否 231件
合 計(注7) 1,236件

(注6) 買いたたきの勧告及び指導件数には,平成26年3月31日以前に減額行為があり,同年4月1日以降に違反のおそれがあるものを含む。
(注7) 事業者の中には,複数の行為を行っている場合があり,表1及び表2に記載の件数とは一致しない。

別添1

公正取引委員会による勧告事例

○株式会社JR東日本ステーションリテイリングに対する件

1 事業者の概要
 株式会社JR東日本ステーションリテイリング(以下「JR東日本リテイリング」という。)は,「エキュート」及び「マーチエキュート」と称する店舗において,食料品,衣料品,雑貨等を販売する小売業者であるところ,一般消費者が日常使用する商品の売上高が100億円以上の大規模小売事業者であり,また,当該店舗で販売する商品を納入業者から継続して供給を受けており,消費税転嫁対策特別措置法の特定事業者に該当する。

2 違反行為の概要
 JR東日本リテイリングは,平成25年10月,消費税率引上げへの対応として,納入業者と相談することなく,「エキュート」5店舗での販売促進企画(下表)の実施を独自に決定し,平成25年11月及び12月,全ての納入業者(161社)に対して,定例会議において,文書を配布の上,販売促進企画への参加を要請することにより,販売促進企画の対象商品の仕入価格を,当該商品と同種又は類似の商品に対して通常支払われる対価に比べて3%程度低く設定した。

(販売促進企画の概要)
名称 実施期間 対象 内容 想定例(平成26年3月31日まで1,050円(税抜1,000円)の商品)
生活応援バザール

平成26年
4月1日~14日

全ショップ
1商品以上

3%以上の値引き 既存の商品について,内容を変更することなく,税込価格を据置き(1,050円(税抜972円))
クオリティプライスキャンペーン

平成26年
4月15日~6月30日

全ショップ
1商品程度

3~5%程度のお得感を感じる新価格商品の投入 既存の商品について,税抜価格を変更せずに(1,080円(税抜1,000円)),内容量を増量

3 勧告の概要
 公正取引委員会は,JR東日本リテイリングに対し,消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められたことから,平成26年4月23日,以下の対応などを求める勧告を行い,同日その旨を公表した。
○仕入価格の引下げ額に相当する額を支払うこと。
○消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備を行うこと。

別添2

主な指導事例

1 減額(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段)
概 要
 大規模小売事業者であるA社は,自社で販売する衣料品等の納入業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日からの消費税率引上げに対応するために,仕入れごとの本体価格の合計に消費税率を乗じ,1円未満の端数を切り捨てた金額を合計した金額を支払う方法を採用することとしていた。
2 買いたたき(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)
概 要
 建設業者であるB社は,建築設計等を委託している個人事業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく,消費税込みの委託代金を据え置くこととしていた。
 C社は,自社が出版する雑誌に掲載する記事の執筆を委託している個人事業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく,執筆料を据え置くこととしていた。
 家電修理業者であるD社は,顧客から請け負った家電の修理等の作業を個人事業者等(特定供給事業者)に委託しているところ,個人事業者に対して平成26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく,消費税込みの委託代金を据え置くこととしていた。
 製造業者であるE社は,自社の警備業務を委託している警備業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく消費税込みの委託代金を据え置くこととしていた。
 運送業者であるF社は,運送業務を委託している個人事業者(特定供給事業者)との間で,事前に消費税率引上げ分を上乗せした単価表について合意していたところ,個々の発注の際には,消費税率引上げ分を上乗せしない委託代金を定めていた。
3 利益提供の要請(消費税転嫁対策特別措置法第3条第2号)
概 要
 大規模小売事業者であるG社は,自社で販売する衣料品等の納入業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日からの消費税率引上げに伴い,自社の費用負担を明確にすることなく,同社の物流センターにある在庫商品の値札付替え及び新値札用シールの貼付作業を要請した。
4 本体価格での交渉の拒否(消費税転嫁対策特別措置法第3条第3号)
概 要
 大規模小売事業者であるH社は,建設工事を委託している建設業者等(特定供給事業者)に対し,当該事業者との価格交渉において,平成26年4月1日以後も税込価格のみを用いることとしていた。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課
電話 03-3581-3371(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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