このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成26年5月28日)平成25年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

平成26年5月28日
公正取引委員会

はじめに

 公正取引委員会は,迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下,国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合,中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売など,社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処することとしている。
 平成25年度における独占禁止法違反事件の処理状況は,次のとおりである。
第1 審査事件の概況

1 法的措置等の状況

 平成25年度においては,独占禁止法違反行為について,延べ210名の事業者等に対して,18件の法的措置(注1)を採った。法的措置18件の内訳は,入札談合(官公需)2件,受注調整(民需)7件,価格カルテル8件,不公正な取引方法1件となっている。不公正な取引方法1件を除いた17件の市場規模は,年間約4200億円である。

(注1) 法的措置とは排除措置命令及び課徴金納付命令であり,1つの事件について,排除措置命令と課徴金納付命令がともに行われている場合には,法的措置件数を1件としている。

図1 法的措置件数と対象事業者等の数の推移

 また,法的措置を採るに足る証拠が得られなかった場合であっても,違反の疑いのある行為が認められたときには,関係事業者等に対し,事前説明を行った上で警告・公表を行い,必要に応じ是正措置を採るよう指導しているところであり,平成25年度においては,1件の警告・公表を行った。

2 課徴金納付命令等の状況

 平成25年度においては,延べ176名の事業者に対して,総額301億7410万円の課徴金納付命令を行った。また,平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法(以下「旧法」という。)に基づく審判手続を経て,延べ5名の事業者に対して,総額6873万円の課徴金の納付を命じる審決を行った。
 この結果,平成25年度において納付を命じた課徴金額は,延べ181名の事業者に対して,302億4283万円であり,一事業者当たりの課徴金額は1億6708万円(注2)であった。
 このうち,自動車運送業務を行う船舶運航事業者による価格カルテル事件については,一事件の課徴金額として過去2番目に高額(227億1848万円)であったほか,一事業者に対する課徴金額として過去最高額(131億107万円)の納付を命じた。
(注2) 一事業者当たりの課徴金額については,千円以下切捨て。

図2 課徴金額等の推移


(注)課徴金額については,100万円以下切捨て。

図3 一事業者当たりの課徴金額の推移


(注)課徴金額については,100万円以下切捨て。

 入札談合・価格カルテル等の不当な取引制限に対する課徴金算定率については,違反を繰り返した事業者又は違反行為において主導的な役割を果たした事業者に対する算定率の5割の割増し及び早期に違反行為をやめた事業者に対する算定率の2割の軽減が適用されることとなっている(注3)。
 平成25年度においては,違反を繰り返した事業者に対する割増算定率が4件における延べ9名に対して,主導的な役割を果たした事業者に対する割増算定率が3件における延べ6名に対してそれぞれ適用された。これらのうち,2件(注4)における各1名については,違反を繰り返した事業者及び主導的役割を果たした事業者の両方に該当し,10パーセントの課徴金算定率に代えて20パーセントの割増算定率が適用されており,これは平成22年1月に両方の割増算定率の適用事由に該当した場合は10割加算した課徴金算定率を適用することとされてから初めて,当該割増算定率が適用されたものである。また,早期に違反行為をやめた事業者に対する軽減算定率が2件における延べ16名に対して適用された。

(注3) [1] 調査開始日から遡り,10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある場合,又は違反行為において主導的な役割を果たした場合,5割加算した率を    適用(例えば,製造業(中小企業以外)にあっては,課徴金算定率が10パーセントであるところ15パーセントに,また,両方の場合を満たすときは20パーセントに,それぞれ割増しされる。)。
[2] 違反行為の期間が2年未満で,調査開始日の1か月前までに違反行為をやめていた場合,2割軽減した率を適用(例えば,製造業(中小企業以外)にあっては,課徴金算定率が10パーセントであるところ,8パーセントに軽減される。)。
(注4) 東京電力本店等発注の架空送電工事に係る受注調整事件及び関西電力発注の架空送電工事に係る受注調整事件において適用。

3 刑事告発の状況

 公正取引委員会は,平成2年6月に「独占禁止法違反に対する刑事告発に関する公正取引委員会の方針」(注5)を公表し,価格カルテル・入札談合その他の違反行為であって,国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案や違反行為を繰り返す等の公正取引委員会の行政処分では独占禁止法の目的が達成できないと考えられる事案について,積極的に刑事処分を求めて告発を行うこととしている。
 平成25年度においては,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合事件について,平成26年3月4日,入札参加業者8社及び当該8社の当該設備工事の請負等の業務に従事していた者8名を,検事総長に告発した。当該事件は,[1]上場企業を含む全国的に事業活動を行っている事業者により行われていたものであり,[2]北陸新幹線関係の工事という公共的な社会的インフラ整備に係るものであり国民生活に密接しており,[3]関係人の従業員の一部が平成18年の防衛施設庁に係る入札談合事件で有罪となっており,関係人は入札談合が独占禁止法に違反する行為であることを認識した上で行っていると考えられるものであった。
(注5) 同方針(平成17年及び平成21年に一部改定)については,以下のリンク先を参照。
http://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.files/kokuhatsuhoushin.pdf

4 入札談合等関与行為防止法の運用状況

 公正取引委員会は,入札談合事件についての調査の結果,発注機関の職員等による入札談合等関与行為があると認めたときは,入札談合等関与行為防止法の規定に基づき,当該発注機関の長に対して改善措置を講ずべきことを求めることができる。
 平成25年度においては,鉄道・運輸機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合事件において,鉄道・運輸機構の職員が,当該融雪・消雪基地機械設備工事のうち複数の物件について,これらの入札に参加していた事業者のうち特定の事業者の従業者に対し,各物件における入札前までに,未公表の予定価格に関する情報を教示しており,入札談合等関与行為防止法に規定する入札談合等関与行為と認められたことから,平成26年3月19日に鉄道・運輸機構理事長に対して改善措置要求を行った。

5 申告の状況

 平成25年度において,独占禁止法の規定に違反すると考えられる事実について公正取引委員会に寄せられた報告(申告)の件数は,7,243件であった。
申告が書面で具体的な事実を摘示して行われるなど一定の要件を満たした場合には,申告者に対して措置結果等を通知することとされているところ,平成25年度においては,7,959件の通知を行った。

図4 申告件数の推移

6 課徴金減免制度

 
課徴金減免制度に基づき,事業者により自らの違反行為に係る事実の報告等が行われた件数は,平成25年度において,50件であった(平成18年1月の制度導入時から平成25年度末までの累計は,775件)。
また,平成25年度においては,入札談合・受注調整・価格カルテル事件12件における延べ33名の課徴金減免制度の適用事業者について,当該事業者からの申出により,これらの事業者の名称,減免の状況等を公表した(注6)。

(注6) 公正取引委員会は,課徴金減免制度の適用を受けた事業者から公表の申出がある場合には,課徴金納付命令を行った際などに,公正取引委員会のホームページ上に,当該事業者の名称,所在地,代表者名及び免除の事実又は減額の率等を公表することとしている。
ホームページ http://www.jftc.go.jp/dk/seido/genmen/kouhyou/index.html

表1 課徴金減免申請件数の推移
年度
19
20
21
(注7)
22
23
24
25
累計
(注8)
申請
件数
74
85
85
131
143
102
50
775

(単位:件)
(注7) 平成21年独占禁止法改正法(平成21年法律第51号)により,平成22年1月1日から課徴金減免制度が拡充されている([1]減免申請者数の拡大:調査開始前と開始後で併せて5社まで(ただし,調査開始後は最大3社まで)に拡大する。[2]共同申請:同一企業グループ内の複数の事業者による共同申請を認める。)。
(注8) 課徴金減免制度が導入された平成18年1月4日から平成26年3月末までの件数の累計。

表2 課徴金減免制度の適用状況
年度
19
20
21
22
23
24
25
累計
(注9)
課徴金減免制度の適用が公表された法的措置件数
16
8
21
7
9
19
12
98
課徴金減免制度の適用が公表された事業者数
37
21
50
10
27
41
33
235

(単位:件,名)
(注9) 課徴金減免制度が導入された平成18年1月4日から平成26年3月末までの件数の累計。

第2 行為類型別の事件概要

1 入札談合・受注調整・価格カルテル事件

(1) 入札談合事件

ア 平成25年度においては,千葉県が発注する土木一式工事及び舗装工事の入札談合事件について2件の法的措置を採ったほか,鉄道・運輸機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合事件について刑事告発を行った。

 千葉県が発注する土木一式工事及び舗装工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
(平成26年2月3日 排除措置命令(2件)及び課徴金納付命令(課徴金総額:2億2352万円))

 鉄道・運輸機構が条件付一般競争入札の方法により発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
(平成26年3月4日 刑事告発)

イ また,鉄道・運輸機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合事件においては,以下のような入札談合等関与行為があったと認められたので,入札談合等関与行為防止法第3条第2項の規定に基づき,鉄道・運輸機構理事長に対し,当該入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要な改善措置を講ずるよう求めた。

 鉄道・運輸機構の職員(鉄道建設本部東京支社の設備部長,設備部機械第三課長及び同部機械第二課副参事)は,北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事のうち複数の物件について,これらの入札に参加していた事業者のうち特定の事業者の従業者に対し,各物件における入札前までに,未公表の予定価格に関する情報を教示していた。
(平成26年3月19日 改善措置要求)

(2) 受注調整事件

 平成25年度においては,東京電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電ケーブル工事の工事業者による受注調整事件,並びに関西電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電工事の工事業者による受注調整事件について,7件の法的措置を採った。

 東京電力株式会社発注の架空送電工事及び地中送電ケーブル工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 
(平成25年12月20日 排除措置命令(5件)及び課徴金納付命令(課徴金総額:7億4662万円))

 関西電力株式会社発注の架空送電工事及び地中送電工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
(平成26年1月31日 排除措置命令(2件)及び課徴金納付命令(課徴金総額:23億7048万円))

(3) 価格カルテル事件

 平成25年度においては,異性化糖及び水あめ・ぶどう糖の製造業者らによる価格カルテル事件,段ボール用でん粉の製造販売業者による価格カルテル事件,一般社団法人吉川松伏医師会による価格カルテル事件並びに自動車運送業務を行う船舶運航事業者による価格カルテル事件について,8件の法的措置を採った。

 異性化糖及び水あめ・ぶどう糖の販売価格を引き上げる旨を合意していた。
(平成25年6月13日 排除措置命令(2件)及び課徴金納付命令(課徴金総額:25億7245万円))

 段ボール用でん粉について,原料であるとうもろこしのシカゴ相場の上昇に応じて,需要者渡し価格を引き上げる旨を合意していた。
(平成25年7月11日 排除措置命令及び課徴金納付命令(課徴金総額:2億5542万円))

 会員が設定するインフルエンザ任意予防接種の料金を決定し,会員に周知していた。
(平成26年2月27日 排除措置命令)

 北米航路等における自動車運送業務について,安値により他社の取引を相互に奪わず,荷主ごとに,運賃を引き上げ又は維持する旨を合意していた。
(平成26年3月18日 排除措置命令(4件)及び課徴金納付命令(課徴金総額:227億1848万円))

2 中小事業者等に不当に不利益をもたらす不公正な取引方法

(1) 優越的地位の濫用

ア 平成25年度においては,スーパーマーケットによる納入業者に対する優越的地位の濫用事件について,1件の法的措置を採った。

 取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者(以下「特定納入業者」という。)に対して,次の行為を行っていた。
[1] 新規開店等に際し,特定納入業者に対し,これらを実施する店舗において,当該特定納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の陳列等の作業を行わせるため,派遣のために通常必要な費用のほとんど全てを負担せずに,当該特定納入業者の従業員等を派遣させていた。
[2] 新規開店等の際に実施するオープンセール又は「創業祭」と称するセールに際し,特定納入業者に対し,当該セールの「協賛金」の名目で,あらかじめ算出根拠,使途等について明確に説明することなく,当該特定納入業者が得る販売促進効果等の利益を勘案せずに,一方的に算出した額等の金銭を提供させていた。
[3] 「紳士服特別販売会」と称するセールにおけるスーツ等の販売に際し,仕入担当者から,特定納入業者に対し,特定納入業者ごとに購入すべき数量を示して購入を要請する又は購入していない特定納入業者等に対しては重ねて購入を要請することなどにより,スーツ等を購入させていた。
(平成25年7月3日 排除措置命令及び課徴金納付命令(課徴金額:12億8713万円))

イ 優越的地位の濫用行為に係る審査を効率的かつ効果的に行い,必要な是正措置を講じていくことを目的とした「優越的地位濫用事件タスクフォース」を設置し,審査を行っているところ,平成25年度においては,過去最高の58件の注意を行った(別添参照)。

(2) 不当廉売

 平成25年度においては,酒類,石油製品,家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売の申告に対し迅速処理を行い,不当廉売につながるおそれがあるとして1,366件の事案に対して注意を行った(表3)。

表3 平成25年度の不当廉売事案の注意件数(迅速処理(注10)によるもの)

酒類
石油製品
家電製品
その他
合計
注意件数
847
452
29
38
1,366

(単位:件)
(注10) 原則として,申告のあった不当廉売事案に対し可能な限り迅速に処理する(原則2か月以内)という方針に基づいて行う処理をいう。

図5 不当廉売事案の注意件数の推移

3 発注者及び関係官庁等への申入れ等

(1) 事業者団体への要請

○ 日本スターチ・糖化工業会に対する要請(平成25年6月13日)

 異性化糖及び水あめ・ぶどう糖の製造業者らによる価格カルテル事件において,異性化糖及び水あめ・ぶどう糖の販売価格に係る事業者間の合意及び情報交換が日本スターチ・糖化工業会の会合の場を利用して行われており,同工業会の専務理事は,当該会合の場において,異性化糖等の販売価格に関する情報交換が行われていたことを認識していたにもかかわらず,これを取りやめさせるための措置を何ら講じなかったことから,日本スターチ・糖化工業会に対し,今後,同会合の場で同様の行為が行われないよう,再発防止のための措置を講じるよう要請した。

(2) 発注者への申入れ

○ 東京電力株式会社に対する申入れ(平成25年12月20日)

 東京電力株式会社発注の架空送電工事及び地中送電ケーブル工事の受注調整事件において,特定の者だけを工事参加募集の対象とする等の同社の発注方法及び同社の一部の社員が違反行為を認識しながらこれを看過した上,違反行為が発覚することのないよう事業者に対し注意喚起を行っていたこと等が独占禁止法違反行為を誘発し,助長していたことから,東京電力株式会社に対し,同様の行為が再び行われることのないよう適切な措置を講じること等を申し入れた。
 関西電力株式会社発注の架空送電工事及び地中送電工事の受注調整事件において,指名競争見積等の参加者に対し予算価格や発注予定工事件名の一覧表という非公表情報を教示・提供する等の同社の一部の社員の行為が独占禁止法違反行為を誘発し,又は助長していたことから,関西電力株式会社に対し,同様の行為が再び行われることのないよう適切な措置を講じるとともに,発注制度の競争性を改善してその効果を検証すること等を申し入れた。
 鉄道・運輸機構発注の北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合事件において,入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求に加え,鉄道・運輸機構の役員・職員が北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事以外の鉄道・運輸機構発注の一部の物件について,特定の入札参加事業者の従業員に対し,入札前までに,未公表の予定価格に関する情報を教示していたこと等から,鉄道・運輸機構に対し,同機構における法令遵守体制の確立等を申し入れた。

(3) 関係官庁への要請
○ 国土交通省に対する要請(平成26年3月18日)

 自動車運送業務を行う船舶運航事業者による価格カルテル事件において,海上運送法に基づき国土交通大臣への届出により独占禁止法の適用除外となる船舶運航事業者間の協定運賃は,実際には使われておらず,現在届出がされている適用除外カルテルが海上運送法に規定する独占禁止法の適用除外の要件に適合していないおそれがあることから,国土交通省に対し,要件適合性を見直し,必要な措置を速やかに講ずるよう要請した。

第3 審判及び審決等の概要

 平成25年度中に係属していた審判事件数(注11)は182件(うち99件は課徴金納付命令に係るもの。また,うち7件は旧法に基づく審判事件。)である。平成25年度においては,25件の審判手続を開始する一方,15件の審判手続を経た審決を行った(内訳は平成17年法律第35号による改正後の独占禁止法〔以下「17年改正法」という。〕に基づく,排除措置命令に係る審判請求棄却審決3件及び課徴金納付命令に係る審判請求棄却審決5件,並びに旧法に基づく,課徴金の納付を命ずる審決5件及び課徴金の納付を命じない審決2件であり,旧法に基づく審判事件については,平成25年度の7件の審決をもって全て終結した。別表の第8表参照)。
(注11) 審判事件数は,行政処分に対する審判請求ごとに付される事件番号の数である。

図6 審判係属件数の推移


(注12) 平成26年3月末現在における審判係属事件数は165件である。

1 課徴金の納付を命ずる審決及び課徴金の納付を命じない審決(旧法)

 平成25年度においては,次の7件の課徴金の納付を命ずる審決及び課徴金の納付を命じない審決を行った。
・ 岩手県が発注する建築一式工事の入札談合事件に係るもの7件

2 排除措置命令に係る審判請求棄却審決(17年改正法)

 平成25年度においては,次の合計3件の排除措置命令に係る審判請求棄却審決を行った。
・ TFT液晶ディスプレイモジュールの製造販売業者による価格カルテル事件に係るもの1件
・ 石川県及び石川県輪島市が発注する土木一式工事の入札談合事件に係るもの2件

3 課徴金納付命令に係る審判請求棄却審決(17年改正法)

 平成25年度においては,次の合計5件の課徴金納付命令に係る審判請求棄却審決を行った。
・ TFT液晶ディスプレイモジュールの製造販売業者による価格カルテル事件に係るもの1件
・ 石川県及び石川県輪島市が発注する土木一式工事の入札談合事件に係るもの3件
・ エアセパレートガスの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件に係るもの1件

第4 審決取消請求訴訟

 平成25年度当初において係属中の審決取消請求訴訟の件数(注13)は15件であったが,平成25年度中に新たに6件の審決取消請求訴訟が提起された。平成25年度においては,これらのうち,東京高等裁判所において,原告の請求を棄却する判決が7件あり,このうち2件は上訴期間の経過をもって確定し,5件は上訴された。また,原告の請求を一部認容する判決が1件あり,公正取引委員会が最高裁判所に上告受理申立てを行った。さらに,最高裁判所において,上告棄却及び上告不受理決定が9件あった(別表の第10表)。
この結果,平成26年3月末時点では10件の審決取消請求訴訟が係属中である。
(注13) 審決取消請求訴訟の件数は,訴訟ごとに裁判所において付される事件番号の数である。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

第1及び第2に関する問い合わせ 公正取引委員会事務総局審査局管理企画課
電話 03-3581-3381(直通)
第3及び第4に関する問い合わせ 公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

本文ここまで

サブナビゲーションここから

5月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る