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(平成26年11月11日)レンゴー株式会社ほか36社に対する審判開始について(東日本地区に交渉担当部署を有する需要者向け段ボールシート又は段ボールケースの製造業者及び大口需要者向け段ボールケースの製造業者による価格カルテル事件)

平成26年11月11日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,平成26年6月19日付けで行った,東日本地区(注1)に交渉担当部署を有する需要者向け段ボールシート(注2)又は段ボールケース(注3)の製造業者及び大口需要者向け段ボールケースの製造業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について,レンゴー株式会社ほか36社から排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審判請求がそれぞれ行われたため,平成26年11月7日,独占禁止法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始することとし,その旨を同社らに通知した(本件排除措置命令及び課徴金納付命令の概要については,当委員会ホームページの平成26年6月19日付け「報道発表資料」参照)。
(注1) 「東日本地区」とは,北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県及び静岡県をいう。
(注2) 「段ボールシート」とは,波形に成形した中しんの,片面又は両面にライナを貼ったものをいう。
(注3) 「段ボールケース」とは,段ボールシートで作った箱をいう。

1 審判請求をした者(被審人)の概要

 別表記載のとおり(別表は印刷用ファイルに添付)

 平成26年(措)第11号関係:排除措置命令32社,課徴金納付命令30社

 平成26年(措)第12号関係:排除措置命令37社,課徴金納付命令37社

 平成26年(措)第13号関係:排除措置命令2社,課徴金納付命令2社

2 第1回審判期日及び場所

(1) 期日

 平成26年12月18日(木曜)午前11時

(2) 場所

 公正取引委員会審判廷
 (東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟19階)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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