平成27年8月31日
公正取引委員会
公正取引委員会は，公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため，総額109億33百万円（対前年度比1億94百万円，1．8％増）を要求することとした。
このうち，消費税の転嫁拒否等の行為に関する積極的な情報収集のための悉皆的な書面調査の実施，消費税の転嫁拒否等の行為に対する迅速・厳正な対処など，引き続き，中小企業が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境整備に万全の対策を講じることとし，そのための経費として，14億48百万円を要求することとした。
このほか，独占禁止法違反行為に対する厳正な対処，下請法違反行為等の中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り体制の強化等のため，34名の増員を要求することとした。
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区分
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平成27年度
当初予算額
(A)
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平成28年度
概算要求額
(B)
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対前年度
増△減額
(B-A)
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|---|---|---|---|
1．厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用 |
350
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486
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137
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2．中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化 |
1,530
＜1,377＞
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1,661
＜1,448＞
（78）
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131
＜71＞
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3．競争環境の整備 |
107
|
137
|
30
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4．競争政策の運営基盤の強化 |
173
|
186
|
13
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5．その他 (既定人件費等) |
8,580
|
8,463
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△117
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合計
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10,739
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10,933
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194
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(単位：百万円)
注1：計数はそれぞれ四捨五入しているため，合計は一致しない。
注2：定員については，27名を合理化予定。
関連ファイル
(印刷用)(平成27年8月31日)公正取引委員会の平成28年度概算要求について（PDF：114KB）
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局官房総務課（予算関係）
電話 03－3581－3574
公正取引委員会事務総局官房人事課（定員・機構関係）
電話 03－3581－5475
ホームページ http://www.jftc.go.jp/
