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(平成28年1月20日)有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について

平成28年1月20日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,毎年度,全国各地区において経済団体代表,消費者団体代表,学識経験者等の有識者と当委員会の委員等との懇談会を開催することで,各地区の実情や幅広い意見・要望を把握し,独占禁止法等の運用にいかしています。
 平成27年度においては,各地区における有識者との懇談会を平成27年10月及び11月に別紙1のとおり開催しました。これらの懇談会において有識者から示された主な意見等の概要は以下のとおりです(各地区の懇談会で示された主な意見等については別紙2のとおりです。)。
 公正取引委員会としては,これらの意見等を踏まえて,今後とも独占禁止法等の的確な運用に努めてまいります。

1 独占禁止法の運用・競争政策の唱導

  •  復興予算を食い物にするような談合等が横行しないように厳正に対処してもらいたい。(仙台市)
  •  原材料,人件費等のコストアップ分の価格転嫁が難しい中で,TPPにより輸入品の価格が下がると,国内生産品との価格競争が生じ,買いたたき等の問題が生じる可能性があるので,その未然防止に力を入れてほしい。(和歌山市)
  •  中小企業は,販売先からの毎年のコストダウン要求,販売先が実施する展示会への従業員の無償派遣要請,販売先の同業他社との取引の禁止等,種々の要請を受けても今後の取引関係を考慮して当該要請を受け入れなければならないこともある。公正な取引環境の整備のため,とりわけ中小企業の取引環境が少しでも良くなるよう,優越的地位の濫用などが起こらないようにしてもらいたい。(松山市)
  •  進出した国の競争法を知らずに措置を受けることとなれば,海外進出の意欲を減退させることになりかねない。国内における独占禁止法の運用や普及啓発だけでなく,海外の競争法に関する情報の普及啓発も公正取引委員会の施策の大きな柱としてもらいたい。(熊本市)

2 下請法の運用

  •  継続的な取引関係においては,下請事業者が,問題のある大手企業に対して何も言えないので,大手企業の発注担当者に対する教育を実施してもらいたい。(前橋市)
  •  現在,中小規模の事業者は,円安によって原材料が高騰しているにもかかわらず,これを価格転嫁できないこともあり苦しい状況にある。加えて,親事業者との取引においても,受領拒否,下請代金の減額等の問題が発生している。更なる立入検査の実施等の厳格な法運用により,中小企業にとって適正な取引が確保される必要がある。(名古屋市)
  •  書面調査は,違反行為の発見に資するだけでなく,非常に効果的な下請法のPR方法でもあり,継続して行ってほしい。(和歌山市)
  •  下請法に関する指導を行った後のフォローは行っているのか。不利益を被った下請事業者が,指導を受けた親事業者から取引を拒絶されるようなことがあってはならない。(松江市)

    3 消費税転嫁対策特別措置法の運用

  •  公正取引委員会の消費税転嫁対策において,指導件数が増えているが,この状況は弱い中小企業にしわ寄せが来ているということを示すものである。平成29年4月から消費税率が10パーセントに上がる予定だが,それに向けて一層の転嫁への指導をお願いしたい。(名古屋市)
  •  地方の経済状況はいまだ厳しい状況であり,消費税率の引上げ分を上乗せせずに単価を据え置くとの要請を受けても今後の取引関係を考慮して当該要請に従わざるを得ないとの声を聞くことがある。消費税転嫁対策特別措置法違反行為に対する取締活動とともに,同法違反行為の未然防止のため徹底した周知活動を行ってもらいたい。(松山市)

4 広報・広聴

  •  国民は,公正取引委員会や独占禁止法の名前は知っているが,活動内容についての理解度は低い。新聞,テレビ等の媒体を使い,もう少し活動内容や成果を国民に広く分かりやすく説明するべきである。それが企業の公正取引委員会への相談のしやすさにつながる。(函館市)
  •  独占禁止法違反事例がメディアに取り上げられることは非常に効果があり,これを見て世の中の人は排除措置命令や課徴金納付命令は非常に厳しいものだということを理解するので,今後も積極的に違反事例を公表してもらいたい。(仙台市)
  •  独占禁止法教室はよい取組だと思う。ただ,生徒に教えるだけではなく,生徒が家に帰って親に話をするようになれば更に広報効果が期待できると考える。(松江市)
  •  公正取引委員会の情報発信については,一般の人にも分かりやすいようにイラストを入れてみたり,コンパクトに内容をまとめてみたり,ホームページも動画が入っていたりと,大変努力している。他方で,折角の努力が,なかなか一般の人に届くのが難しいということを改めて感じた。いかに一般の人に伝えていくのかという視点が重要だと思う。(那覇市)

5 その他

  •  親事業者と下請事業者との問題や流通段階の取引に関する問題は,どこの地域でも存在するものと思われるが,こうした問題を抱えている事業者が相談しやすい体制が構築されるべきである。(函館市)
  •  医療・介護はGDPの1割を占める大きな分野であることから,規制緩和や中小零細企業の参入促進のため,公正取引委員会にはしっかりとした提言と更なる取組を期待したい。(前橋市)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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