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(平成28年6月8日)平成27年度における東北地区の下請法の運用状況等について

平成28年6月8日
公正取引委員会事務総局
東北事務所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査
   2,370名(製造委託等(注1)1,705名,役務委託等(注2)665名)
(2) 下請事業者に対する書面調査
   8,800名(製造委託等7,000名,役務委託等1,800名)
(注1) 製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注2) 情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数303件(前年度比3.8%増)
   勧告:1件(製造委託等),指導:302件(製造委託等227件,役務委託等75件)
(2) 違反行為の類型別件数(注3)
  ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
    262件(製造委託等198件,役務委託等64件)
  イ 実体規定違反(下請法第4条違反)
    218件(製造委託等161件,役務委託等57件)
   <主な違反行為類型>
    [1] 下請代金の支払遅延(144件)
    [2] 下請代金の減額(30件)
    [3] 買いたたき(16件)
(注3)1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるので,手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と措置件数とは一致しない。

第2 企業間取引の公正化への取組

1 下請法に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象として,下請法の基礎的な内容の説明を行う「下請法基礎講習会」を実施している。平成27年度においては,6県6会場で実施した。

2 東北経済産業局と共同して,下請法の概要等を説明する「下請法適正化推進講習会」を実施している。平成26年度においては,6県6会場(うち公正取引委員会主催分3県3会場)で実施した。

3 「中小事業者のための移動相談会」を9か所で実施した。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 東北事務所 下請課
電話022-225-8420(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/tohoku/

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