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(平成29年8月31日)公正取引委員会の平成30年度概算要求について

平成29年8月31日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため,総額110億69百万円(対前年度比△1億53百万円,1.4%減)を要求することとした。
 このうち,厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用のための経費として4億58百万円,中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化のための経費として2億66百万円等を要求することとした。
 また,消費税転嫁対策については,中小企業が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備に万全の対策を講じることとし,9億32百万円を要求することとした。
 このほか,これらの取組を推進するため,16名の増員を要求することとした。

 
区分 平成29年度
当初予算額
(A)
平成30年度
概算要求額
(B)
対前年度
増△減額
(B-A)
1.厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用 363 458 96
2.中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化 231 266 35
3.消費税転嫁対策 1,139 932 △206
4.競争環境の整備 117 157 40
5.競争政策の運営基盤の強化 187 238 51
6.その他 (既定人件費等) 9,186 9,017 △169
合計 11,222 11,069 △153

(単位:百万円)
注1:計数はそれぞれ四捨五入しているため,合計は一致しない。
注2:定員については,8名を合理化予定。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課(予算関係)
 電話 03-3581-3574
公正取引委員会事務総局官房人事課(機構・定員関係)
 電話 03-3581-5475
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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