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(平成28年6月14日)平成28年度における近畿地区の下請法の運用状況等について

平成28年6月14日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況
 (1) 親事業者に対する書面調査
    6,960名(製造委託等(注1)5,023名,役務委託等(注2)1,937名)
 (2) 下請事業者に対する書面調査
    40,400名(製造委託等31,381名,役務委託等9,019名)
   (注1) 製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
   (注2) 情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

2 下請法違反被疑事件の処理状況
(1) 措置件数:1,273件(前年度比1%増)
     勧告:2件(製造委託〔減額,返品,不当な経済上の利益提供要請〕)
     指導:1,271件(製造委託等993件,役務委託等278件)
(2) 下請法違反行為の類型別件数(注3)
   ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
     1,200件(製造委託等940件,役務委託等260件)
   イ 実体規定違反(下請法第4条違反)
     889件(製造委託等727件,役務委託等162件)
     <主な違反行為類型>
       [1]下請代金の支払遅延(406件)
       [2]買いたたき(211件)
       [3]減額(115件)
(注) 1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるので,手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と上記(1)の措置件数とは一致しない。

第2 企業間取引の公正化への取組

1 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,近畿経済産業局と共同して,下請
  法に関する講習会を実施するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平
  成28年度は,同講習会を7府県10会場(うち公正取引委員会主催分4府県5会場)で
  実施した。

2 下請法の基礎的な内容の説明を行う「下請法基礎講習会」を7府県7会場で実施し
  た。

3 「公取委による中小事業者のための移動相談会」を2府県3か所で実施した。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所
下請課 電話06-6941-2176(直通)(第2の3関係以外)
取引課 電話06-6941-2175(直通)(第2の3関係)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/kinki/

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