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(平成29年6月15日)平成28年度における沖縄地区の下請法の運用状況等について

平成28年6月16日
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査
420名(製造委託等248名,役務委託等172名)
(2) 下請事業者に対する書面調査
500名(製造委託等317名,役務委託等183名)
(注1) 製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注2) 情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

書面調査の実施状況

2 下請法違反行為に対する措置

(1) 措置件数43件
指導:43件(製造委託等24件,役務委託等19件)
(2) 違反行為の類型別件数(注)
ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
48件(製造委託等31件,役務委託等17件)
イ 実体規定違反(下請法第4条違反)
27件(製造委託等14件,役務委託等13件)
   <主な違反行為類型>
   [1] 下請代金の支払遅延(18件)
   [2] 買いたたき(6件)
(注)1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるので,手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と上記(1)の措置件数とは一致しない。

第2 企業間取引の公正化への取組

1 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,沖縄総合事務局経済産業部と共同して,下請法に関する講習会を1会場で実施した。また,下請法基礎講習会を1会場で実施するなど下請法の普及・啓発活動に努めている。

2 「中小事業者のための移動相談会」を1か所で実施した。

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問い合わせ先

問い合わせ先 内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室
電話098-866-0049(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/okinawa/

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