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(平成15年11月18日)公共調達と競争政策に関する研究会報告書について

平成15年11月18日
公正取引委員会

 昨今の入札談合に対する社会的批判の高まりを背景として,「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が平成13年4月に施行され,国や地方公共団体等の行う公共工事の入札・契約について,透明性の確保,公正な競争の促進等の観点からの取組が進んでいる。また,近年,公共調達において発注官庁の職員が入札談合に関与している事例が発生しており,発注機関の職員の関与を防止するため,平成15年1月,「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」が施行された。
 こうした状況を踏まえ,公正取引委員会は,平成15年6月以降,公共調達における一層競争的な環境の実現と,入札談合の効果的な防止を図る観点から,「公共調達と競争政策に関する研究会」(座長 金子 晃 慶應義塾大学名誉教授)を開催し,公共調達の入札・契約制度等に関する課題を抽出し,公共調達における競争性の徹底を目指して,その改善のための方策について検討を行ってきた。
 今般,その検討結果が取りまとめられたので,これを公表することとした。
 報告書のポイントは,別紙のとおりである。

【附属資料】

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
電話03-3581-5476(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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