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(平成17年6月29日)「『大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法』の運用基準」等の公表について

平成17年6月29日
公正取引委員会

1 公正取引委員会は,「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」(平成17年公正取引委員会告示第11号。以下「大規模小売業告示」という。)の運用の透明性を確保し,事業者の予測可能性を高めるため,「『大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法』の運用基準」(以下「運用基準」という。)を策定するとともに,「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」(平成3年7月11日公表。以下「流通・取引慣行ガイドライン」という。)の一部改定及び「不当な返品に関する独占禁止法上の考え方」(昭和62年4月21日公表。以下「返品ガイドライン」という。)の廃止を行うこととし,平成17年5月11日にこれらの原案を公表して,関係各方面から広く意見を求めた(意見提出期限:平成17年6月1日)。

2 今回の意見募集では,20名から意見が提出されたところ,当委員会は,これらの意見を慎重に検討し,運用基準の原案に一部修正を加えた上,別紙1及び別紙2のとおり運用基準の策定及び流通・取引慣行ガイドラインの改定を行うとともに,返品ガイドラインを廃止することとした。運用基準及び改定された流通・取引慣行ガイドラインは,平成17年11月1日の大規模小売業告示の施行と同時に適用される(返品ガイドラインは,同日付けで廃止。)。
 意見募集で寄せられた主な意見の概要及びこれらに対する考え方並びに修正点は,別紙3のとおりである。

3 当委員会は,大規模小売業告示及び運用基準を関係事業者等に対し十分周知することにより,大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用行為の未然防止を図るとともに,独占禁止法違反行為に対しては厳正・迅速に対処することとしている。

【附属資料】

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話03-3581-3373(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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