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(平成17年6月29日)「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」の公表について

平成17年6月29日
公正取引委員会

1 近年,複数の事業者が共同して規格を策定し,広く普及を進める活動(標準化活動)や,規格に係る特許等を一括してライセンスするためのパテントプールの形成等の取組が,規格の迅速な普及のために重要となっているところ,これらの取組に伴う事業者等の活動等について独占禁止法上の考え方を明確化するべきとの要請が高まっている。また,知的財産推進計画2004(平成16年5月 知的財産戦略本部決定)においても,パテントプールの形成・運用等に関する独占禁止法上の考え方の明確化が求められている。
 このため,公正取引委員会は,「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」(平成11年7月30日公表。以下「特許・ノウハウガイドライン」という。)の補論として,標準化活動及びそれに伴うパテントプールの形成・運用等に関する独占禁止法上の考え方を整理することとし,平成17年5月19日に原案を公表し,6月15日を期限として関係各方面から広く意見を求めたところである。

2 意見募集の結果,原案に対して,20名から意見が提出されたことから,当委員会は,これらの意見の検討を踏まえ,原案に一部修正を加えた上,「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」を公表することとした(別紙1,別紙2)。意見提出者の内訳は別紙3,主な意見の概要及びこれらに対する考え方は別紙4のとおりである。

3 当委員会は,今後,本考え方を事業者等に十分に周知するとともに,事業者等からの相談に適切に対応することにより,独占禁止法違反行為の未然防止を図るとともに,同法の規定に違反する事実が認められた場合には,適切かつ迅速に対処することとする。
 なお,本考え方の公表に併せて,特許・ノウハウガイドライン等の一部を修正する(別紙5)。

【附属資料】

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部相談指導室
電話03-3581-5481(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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