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(平成19年6月20日)「地方公共団体からの相談事例集」の公表について

平成19年6月20日
公正取引委員会

1 公正取引委員会では,中央省庁や地方公共団体等の行政機関が行う施策に係る独占禁止法及び競争政策上の問題の有無について,各行政機関からの相談対応を行っている。当委員会に対しては,複数の行政機関から同様の相談が寄せられることがあり,そのような相談事例の中には,他の行政機関にとっても参考となると思われるものがある。こうした相談事例を取りまとめ,公表することは,行政機関による独占禁止法及び競争政策への理解を深めることに役立つものと考えられる。
 このため,今般「地方公共団体からの相談事例集」を作成し,多くの行政機関にとって,具体的な施策を立案する際の参考になると考えられる事例について,独占禁止法及び競争政策上の考え方を取りまとめ,公表することとした。

2 「地方公共団体からの相談事例集」では,行政機関からの相談事例のうち,他の行政機関の参考になると考えられる13件の事例を掲載している。これら13件の事例を事業分野別及び内容別にみると,以下のとおりである。

【事業分野別】
事業分野 掲載件数
公益事業 3
卸・小売 3
医療・福祉・介護 4
環境 3
合計 13
【内容別】
内容 掲載件数
補助金・助成金の交付方法 4
一般の商品・サービスの価格に対する指導 2
公共調達の方法 2
営業区域の指定 1
表示に関する認定制度の導入 1
行政サービスの料金設定 1
サービスの提供主体の一元化 1
営業方法の指導 1
合計 13

3 当委員会は,今後とも,行政機関の施策に係る独占禁止法及び競争政策上の問題の有無についての各行政機関からの相談について,別紙の相談窓口にて対応していくこととしている。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
電話03-3581-5483(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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