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平成20年1月9日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年1月9日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

新年にあたって

 (事務総長)新しい年を迎えましたが,本年もよろしくお願いします。公正取引委員会としましては,本年も引き続き独占禁止法,景品表示法,下請法の厳正な執行を中心とした競争政策を積極的に展開して,公正で自由な競争による我が国経済の活性化と,消費者利益の増進に努めていきたいと考えております。
 また,昨年来,検討を進めてきております独占禁止法や景品表示法の見直しにつきましては,関係方面との調整等を引き続き精力的に行いまして,できるだけ早期に改正法案を取りまとめ,通常国会へ提出したいと考えております。
 さらに,本年は,4月に世界各国の競争当局が参加する国際競争ネットワーク,ICNの第7回年次総会が京都で開催されます。主催国としまして,準備に万全を期し,成功させることも重要であると考えております。
 本年も取り組むべき課題はいろいろとありますが,適切な政策運営を行って,公正取引委員会に対する期待に応えていきたいと考えておりますので,引き続きよろしくお願いします。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問)独占禁止法の改正の件について,関係方面と調整していくという話ですが,改正法の内容について,今後,例えば,経済界や政府・与党と協議をしていくということですか。

 (事務総長)当然のことながら,改正法の内容をどのようにするかについては,各方面で御議論いただいておりますし,求められれば,我々も御説明している状況にあります。できるだけ早期に改正法の内容を固めたいと考えております。

 (問)譲歩という言葉はちょっと不適切かもしれませんが,改正法の基本方針の内容について,譲歩することも考えていますか。

 (事務総長)私どもとしましては,昨年10月に基本的考え方を取りまとめて公表しておりますので,それについて,御説明しているところです。

 (問)できるだけ早期に改正法案を提出したいということですが,目途としてはいつごろになりますか。

 (事務総長)これも前から申し上げておりますように,これは予算関連ではありませんので,その提出期限が3月の半ばとなっております。それに間に合うように作業を進めたいと考えております。

 (問)京都で開かれるICNの年次総会で議論する具体的なテーマはどのようなものですか。

 (事務総長)ICNには幾つか作業部会があります。ICNの年次総会では,カルテル関係や企業結合関係などの作業部会が,随時いろいろ検討を重ねてきておりますので,これらの作業部会における成果の報告等があります。また,今回の総会の特別テーマとしましては,我が国の提案により,優越的地位の濫用を議題とすることを考えております。

 (問)優越的地位の濫用を特別テーマとして提案したのはどのような理由からですか。

 (事務総長)優越的地位の濫用の問題につきましては,優越的地位の濫用に関する各国の法制がどのようになっているのか,優越的地位の濫用と競争政策との関係がどのようになっているのかなどについて,必ずしも現状が明らかになっていませんので,ICNのテーマとすることで,そういう点の整理,あるいは,このような問題についてどのように対応していくべきかということを議論したらどうかということを考えております。必ずしも,ICNにおいて,意見が集約されるところまで行かないかもしれませんが,こういう点について,各国の現状等を把握して,対応策を検討するということは意義があるのではないかと考えております。

 (問)一部報道で,独占禁止法の域外適用を積極化すべきではないかという話がありましたが,その点について,どのように考えていますか。

 (事務総長)内容についてよく承知しておりませんが,域外適用ということが,もし,外国企業に対る法適用ということであれば,私どもも,例えば,マイクロソフトの事件,インテルの事件等も取り上げておりますし,現在,国際カルテル関係の審査も進めてきているところです。
 当然のことながら,我が国の市場に影響を及ぼすような問題があれば,引き続き積極的に対応していきたいと考えております。

 (問)EUが日本企業に課している制裁金に比べ,日本における外国企業に対する課徴金が少ないのではないかという意見がありますが,現在の法の枠組みで外国企業に積極的に課徴金をかけることは可能ですか。

 (事務総長)EUでは,最近,活発に法運用を行っており,そうした中で,日本企業も摘発されていることは種々報道されているところであり,その場合にかなり多額な制裁金が課せられている状況にあります。
 我が国とEUは法制がかなり異なっておりまして,日本の場合,カルテル,談合であればその関連売上高の10パーセント等を課すことになっておりますが,EUの場合,全世界における売上高の10パーセントを上限として課すことができることになっておりますし,具体的な適用におきましても,関連売上高の30パーセント程度を基準にすることになっているようです。
 また,内閣府の基本問題懇談会の報告書の中にも,やはり,EU等と比べると,日本の課徴金の水準は低いのではないかという御議論がありますが,平成17年の法改正で,課徴金の算定率を従来の6パーセントを原則10パーセントに,繰り返しの違反に対しましては15パーセントに引き上げたところですので,まずは,その運用状況を見ながら,今後,検討していくことになると考えております。

 (問)独占禁止法の改正に係る与党の議論の中で,企業等への立入調査を他省庁も公正取引委員会と連携して行うようにしてはどうかという議論がありましたが,その案に対しては,現状,どのように考えていますか。

 (事務総長)独占禁止法違反事件の調査のための立入検査ということであれば,これはやはり,公正取引委員会が運用の責任を負っておりますので,公正取引委員会が行使すべきだろうと考えております。
 他方,独占禁止法上問題があるものについて,各省が何も対応できないということではなく,いろいろな情報を提供していただければ,我々が対応することになります。各省に独占禁止法の調査権限を与えるということは,法制的にどうなのか分かりませんし,政策的にも妥当ではないという感じはしております。

 以上

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