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平成20年1月16日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年1月16日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

ICN第7回年次総会の開催について

 (事務総長)それでは,私のほうからは,ICNの第7回年次総会につきまして,改めて御報告をしておきます。
 国際競争ネットワーク,ICNは,各国・地域の競争当局をメンバーとしまして,2001年10月に発足した国際組織であり,2008年1月15日現在,89か国・地域から,100の当局が参加しております。競争法の手続面及び実体面での国際的収れんの促進を目的としまして,競争当局のほか,国際機関,弁護士,エコノミスト等の非政府アドバイザーも議論に加わっております。
 このICNの第7回年次総会が公正取引委員会の主催によりまして,本年4月14日から16日の日程で,京都市の国立京都国際会館において開催されます。
 ICNの年次総会は,これまで,2002年9月に第1回年次総会がイタリアのナポリで開催されて以降,メキシコのメリダ,韓国のソウル,ドイツのボン,南アフリカのケープタウン,ロシアのモスクワにおいて,順次開催されてきておりまして,第7回となる京都総会は我が国において初めての開催ということになります。
 京都総会におきましては,世界各国・地域の競争当局のトップレベル及びスタッフレベルの職員のほか,非政府アドバイザーも含めまして,国内外から600名の参加を見込んでおります。
 ICNの年次総会におきましては,ICNの各作業部会における今年度の活動成果及び次年度の作業計画について報告がなされるほか,各作業部会のテーマに関連したトピックについて,議論が行われることとなっております。
 また,ICNの年次総会におきましては,主催国がそのプログラムの中で主導するセッションを設けることができることとされておりまして,京都総会におきましては,公正取引委員会の主導で,優越的地位の濫用規制についての議論を行う予定であり,既に世界30か国余りから,各国の規制,運用状況等についての質問票への回答を得て,現在,報告書を作成しているところです。
 公正取引委員会としましては,京都総会の主催者として,その開催準備を着実に進めてきているところです。既に,京都総会に関する情報を提供するためのウェブサイトを公開しております。今後,このウェブサイトにおいて,順次,京都総会に関する情報をアップロードしていきたいと考えております。
 また,昨年11月16日にICNのメンバー当局のトップに対しまして,招待状を発信しました。これと同時に,京都総会への参加登録の受付をウェブサイト上で開始しております。1月15日現在,既に,アメリカ司法省のバーネット反トラスト局長,オーストラリアの競争・消費者委員会のサミュエル委員長,アメリカ連邦取引委員会,イギリス公正取引庁等の登録者をはじめ,約20当局より,75名程度の参加登録が行われております。参加登録の締切は2月中旬を予定しています。詳細につきましては,官房国際課が担当しておりますので,御照会いただければと思います。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問)日本製紙が,コピー用紙について再生紙100パーセントと謳っていたが,実は,再生紙を使っていなかったという問題がありますが,これは,景品表示法の観点から違法性があるかどうかについて,どのように考えていますか。

 (事務総長)その報道は私も目にしておりますが,詳細については承知しておりませんし,また,個別の案件ということでもありますので,法律上,どうなるかということについては,コメントは差し控えたいと思います。ただ,報道によりますと,表示と商品の品質といいますか,中身,内容との乖離が大きいということですので,実態は把握する必要があるものと考えております。

 (問)グリーン購入法では,役所や自治体では100パーセント再生紙を使うことが定められていますが,なかなか,その配合率までチェックできずにほとんどの役所等が購入していることから,役所等は被害者的な側面もあると思います。その辺についてはどのように考えていますか。

 (事務総長)繰り返しになりますが,まずは,我々として実態をよく把握した上で,法律上の問題になるのかどうかということについて,検討したいと考えております。

 (問)これまでの優良誤認と違って,再生紙の場合は,ほかの商品と比べて優れているということではなく,むしろ環境面をPRしているので,訴求効果としては優良誤認とはちょっと違うと思いますが,その辺についてはどのように考えていますか。

 (事務総長)これも一般論になりますが,優良かどうかということは,必ずしも,物理的な観点から優良かどうかを判断するのではなく,例えば,消費者として,古紙の使用割合が高いものを望んでいるという場合に,その表示が正しくなかったということであれば,問題になると思います。いずれにせよ,最終的に法律上どうなるかということについては,表示の実態,商品の内容,あるいは流通,消費の実態等を踏まえて,判断することになると思います。

 以上

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