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平成20年1月23日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年1月23日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

再生紙における古紙の使用比率の偽装について

 (事務総長)それでは,私からは2点,御報告をさせていただきます。
 まず,再生紙における古紙使用割合の表示をめぐる問題についてでありますが,表示が虚偽であったとしますと,環境のためによいとして購入した消費者の信頼を損なう行為であるということになるわけでありますが,公正取引委員会としましては,前回も申し上げましたように,早急に表示や流通の実態等を把握する必要があると考えておりまして,既に製紙会社から順次報告を求めているところであります。
 表示の具体的な内容等を見ますと,単に再生紙と書いているものから具体的な使用割合を書いているものもあり,流通につきましてもOEMという形での供給もかなりあるということですので,まずは,そういった点について,実態を具体的に把握する必要があると考えておりまして,景品表示法上の問題点の有無等につきましては,その実態を十分踏まえて検討していきたいと考えております。

改正独占禁止法の施行から3年目を迎えて

 (事務総長)次に,平成17年改正独占禁止法の運用状況についてであります。平成17年の独占禁止法の改正は,主としてカルテル,談合対策としまして,課徴金制度の見直し,課徴金減免制度の導入,犯則調査権限の導入等を行ったものでありまして,平成18年1月から施行されておりますので,ちょうど2年を経過して3年目に入ったということであります。
 この2年間の運用状況ということですが, 新しく導入されました課徴金減免制度の具体的な申請状況につきましては,年次報告で件数を公表するということにさせていただいておりまして,既に公表しておりますとおり,平成17年度は3か月間ですが26件,平成18年度は79件あったということで,平成18年度までに合計105件あったということを公表しております。平成19年度の件数につきましては,いずれまた公表することになるわけですが,上半期までの実績で見ますと,施行後の累計で150件を超えている状況でして,月平均で見ますと,大体7件程度の申請状況が続いております。そういう意味では,定着しつつあるのではないかと考えております。
 もう一つ,新しく導入されました犯則調査権限につきましては,昨年は2件,緑資源機構発注業務の入札談合事件と名古屋市営地下鉄発注工事の入札談合事件の2件について,刑事告発をし,有罪が確定しておりますが,施行後で見ますと3件の実績をあげております。
 課徴金の算定率の引上げにつきましては,大企業ですと従来の6パーセントから10パーセントにして,繰り返しの違反については15パーセントにするという改正を行ったわけで,当然のことながら,この引上げは施行日以降の違反行為に適用されますので,初年度である平成18年は適用事例がなかったわけですが, 平成19年は10パーセントの適用事例や繰り返しの違反の15パーセントを適用した事例も出てきております。ただ,これは施行日をまたがって違反行為が行 われていた場合の施行日以後のものについて適用したということですので,課徴金の水準をめぐる議論は,いろいろありますが,平成17年の課徴金の引上げの効果を見るには,まだ時期尚早という感じがしております。
 そういうことで,改正独占禁止法は,おおむね順調に運用できているのではないか,期待された効果が着実にあがっているのではないかと考えております。施行3年目に入ったわけですが,引き続き厳正かつ積極的な運用に努めていきたいと考えております。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問)再生紙の偽装の問題については,今,淡々と調査していると思いますが,昨日,日本製紙連合会が1年半くらい前から業界として実態を把握していたということが明らかになりまして,小売業者ではその配合率をチェックしにくいなど,いろいろな問題があると思いますが,事務総長としては,今回の問題でどこが一番問題であると考えていますか。

 (事務総長)法律上の問題は実態を踏まえた上で判断することになりますが,ある意味,法律以前の問題として,表示と実態が異なっているということはあってはならないと思っております。

 (問)一般論として伺いますが,メーカーから卸,つまりBtoB取引における表示について,景品表示法を適用することはできますか。

 (事務総長)景品表示法は不当表示を禁止しておりますが,その不当表示の定義が一般消費者に誤認 されるおそれのある表示ということになっておりますので,御指摘の表示がBtoB取引の段階でとどまっていて,消費者の目に触れないということになりますと,なかなか景品表示法の問題にはなりにくいという感じがしております。

 (問)話題は変わりますが,福田首相の施政方針演説の中で,消費者行政というか消費者保護の強化ということが謳われていましたが,そういう意味では,やはり今までも景品表示法等で公正取引委員会も関係があると思いますが,首相の施政方針演説を受けて,どのようなことを考えていますか。

 (事務総長)施政方針演説では,消費者行政の一元化等が言われており,それ以前からも生活者,消費者の視点に立った行政という観点から,政策の総点検をするようにという指示もいただいているところです。その点に関して申し上げますと,私どもでは,公正取引委員会の行政,独占禁止法,あるいはその特別法,補完法としての景品表示法等は,文字どおり,消費者の視点,生活者の視点に立っての政策・法律であるという,ある意味,自負というものは持っております。私の承知しているかぎり,法律の目的に消費者利益の確保が謳われた法律は独占禁止法が初めてであります。そういう意味では,私ども公正取引委員会は,創設以来,消費者,生活者の視点から行政を行ってきたつもりですが,一方で,まだいろいろな問題が出てきており,そういう意味では,十分な対応ができていなかったという点もあると思いますので,引き続き適切に対応していかなければならないと考えております。

 (問)再生紙の問題に戻りますが,公正取引委員会としては,この問題についてどのようなことができるのですか。

 (事務総長)まずは,景品表示法の問題になるのかどうかということを検討することになると思います。
 あと,法律的に言えば,独占禁止法上の不当顧客誘引行為といいますか,景品表示法が独占禁止法の特別法になりますので,ストレートには景品表示法にのってこない行為であっても,独占禁止法上の問題にはなり得るということはあり得ますが,一般的には,事業者に対する表示の問題については,いわばプロの世界の話ですので,そう誤認されることはないということで,従来,あまり問題になっておりません。あえて言いますと,消費者と事業者のやや中間に近いような,例えば,フランチャイザーがフランチャイジーを募集する場合に予想収益について虚偽説明を行うといった問題があり得ますが,このようなものは,なかなかスト レートには景品表示法にはのってきませんが,独占禁止法上の問題にはなるのかなと考えております。
 今度の再生紙の取引における,例えば,OEM取引が該当するのかどうかということについては,個別具体的なことですから,具体的なコメントは難しいわけですが,いろいろ検討しなければならない点はあると思っております。

 (問)いずれにしても今の話ですと,景品表示法か独占禁止法の処分対象になり得るということですか。

 (事務総長)繰り返しになりますが,景品表示法上の問題になるのかどうかについては,実態を踏まえて検討したいということでして,現時点では,何とも言えないということであります。

 (問)この再生紙の問題については,独占禁止法上の問題になり得るということですか。

 (事務総長)法制度としては,独占禁止法上の不公正な取引方法の中に不当顧客誘引行為というものがあるということです。対消費者,あるいは消費者に近いものに向けた表示において,問題が多かったため,独占禁止法の特別法として景品表示法が制定されております。実際に事業者間取引の表示に対して,不当顧客誘引行為が適用された事例はあまりないということが実態です。

 (問)昨日の会見で製紙会社同士が,古紙の配合率について,あらかじめ談合していた場合,自由競争を阻害する行為を規制するという独占禁止法の観点から,検討する余地はありますか。

 (事務総長)具体的なことについては承知しておりませんので,コメントしにくいのですが,一般的には,事業者団体で規格等を決めるということはあり得る話ですが,独占禁止法上の問題になるのかどうかについては,当然その内容によると思います。

 (問)これまでにもCO2の排出をもう少し抑制できるにもかかわらず,コストがかかるということで,談合して技術開発を行わなかったという例があったと思いますが,こういう観点で見ますと,古紙の配合率を業界の中で話し合っていたということについて,法的に検討の余地はあり得るのですか。

 (事務総長)具体的に実態を見てみないと,何とも申し上げられません。

 (問)既にもうヒアリングされたと思いますが,今問題になっている日本製紙も調査対象になっていますか。

 (事務総長)個別の企業名については,コメントは差し控えたいと思います。

 (問)何社くらいに対して,調査を行っているのですか。

 (事務総長)主要なところからは報告してもらうことになると思いますが,何社かということについても,コメントは差し控えたいと思います。

 (問)任意での調査になるのですか。

 (事務総長)通常は任意で始めることが多いと思います。

 (問)調査体制は通常の体制ですか,それとも調査体制を拡充する方向ですか。

 (事務総長)通常か拡充かといいましても,なかなかお答えしにくいと思います。常に,案件の内容に応じて,調査体制を決めております。そういう意味では,通常の体制でやっているということになります。

 (問)消費者行政の話に戻りますが,窓口を一元化するということが首相の施政方針演説で言われております。公正取引委員会では既に消費者からの相談窓口を設けていると思いますが,これを切り離すことについての懸念はありますか。

 (事務総長)一元化の具体的内容については承知しておりませんので,コメントは差し控えますが, 窓口といいますか,各省の連絡体制の強化という点につきましては,昨年暮れの緊急の取りまとめでも,関係省庁が十分連絡を密にするために,連絡会議等を設けるということになっております。私どもとしましては,当面,景品表示法も場合によってはほかの法律と関係する場合もありますので,引き続き各省との連絡も密にしながら,適切に対応していきたいと考えております。

 (問)総理からは,昨年のものとは別に,この件で別途指示は来ていますか。

 (事務総長)施政方針演説では,新しい組織を設置するということを言われたと承知しておりますが,そのことについて,私どもに直接指示があったということについては,承知しておりません。

 (問)再生紙の関係で,今報告を求め始めているという話ですが,製紙会社は必ずしも景品表示法でいうところの表示主体にならないケースも多いと思いますが,今回の調査は事実を把握するという調査として行っているのですか。

 (事務総長)まずは,単に表示の実態のみではなくて流通の実態も含めて,具体的な状況を把握したいと考えております。

 (問)そうしますと,製紙メーカーだけではなく,納入先も調査対象にするということですか。

 (事務総長)具体的な点につきましては,実態把握の過程に応じて,検討していきたいと考えております。

以上

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