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平成20年1月30日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年1月30日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

ガス事業の取引実態調査について

 (事務総長)それでは,私からは,明日31日に開催します政府規制等と競争政策に関する研究会につきまして簡単に御報告させていただきます。
 明日の研究会では,ガス事業につきまして議論,検討をいただくことを予定しております。ガス事業につきましては,平成6年以降,段階的に大口需要家向け供給を自由化し,新規参入を促進する制度改革が進められてきているところでありまして,平成19年4月から自由化対象範囲が更に拡大されたところであります。
 公正取引委員会は,自由化範囲拡大後の状況を把握するため,ガス事業の実態調査を進めてきているところですが,明日の研究会におきましては,その中間的な報告を行い,これまでの制度改革の評価等につきまして検討していただきたいと考えております。
 今後の研究会の議論等も踏まえまして報告書を取りまとめ,ガス市場における競争政策上の課題があれば,必要に応じて提言等を行っていきたいと考えております。
以上です。

 [質疑応答]

 (問)再生紙の問題について,昨日,日本製紙連合会の調査で,会員企業の7割が偽装していたという報告がありましたが,業界ぐるみという状況があると思います。現時点では,該当する法律としては景品表示法以外には見当たらないと思いますが,引き続き調査していくということでよろしいでしょうか。

 (事務総長)以前から申し上げておりますように,まずは実態を把握して,景品表示法が中心になると思いますが,景品表示法上の問題になるかどうかを検討したいと考えております。

 (問)昨日の有識者懇談会において,国の基準に満たない再生紙であっても,紙が不足しているなど,いろいろな事情から役所に再生紙の納入を決めたということですが,通常,公正取引委員会の景品表示法では,当該商品の販売を差し止めるという処分が出ると思いますが,今回の場合は処分が出る前に販売が再開されてしまいましたが,この点についてはどのように考えていますか。

 (事務総長)景品表示法上の問題になった場合,一般的には,不当表示があった商品の販売を差し止めるということではなく,あくまでも正しい表示をして販売してもらうということであり,あるいは,従来の表示が消費者を誤認させるものであったということを公示してもらうということになりますので,販売を差し止めるということにはならないと思います。

 (問)一連の食品偽装の調査に関しては,農水省,厚労省など関係省庁との連絡協議会の場で連絡を取り合っていると思いますが,今回の再生紙に関しては,環境省などの関係省庁と連絡を取り合っているのですか。

 (事務総長)詳しいことについては承知しておりません。

 (問)今の話では,実態を把握して景品表示法上の問題となるかどうかについて検討するとのことですが,先週の会見では,確か独占禁止法のぎまん的顧客誘引の可能性もあるということについても言及されていたと思いますが,その可能性は排除されたのですか。

 (事務総長)あくまで個別の案件の具体的な法適用につきましては,実態を調査するという以上のコメントは差し控えますが,法制度としては,対消費者に対するものであれば景品表示法上の問題になるし,消費者以外に対する不当顧客誘引行為,ぎまん的な顧客誘引ということにつきましては,独占禁止法上の問題となり,不公正な取引方法の一つとして規制されているという制度について,説明したつもりであります。

 (問)政府規制等と競争政策に関する研究会における報告書の取りまとめというのは,明日,規制研で取りまとめるということですか。

 (事務総長)今後の進め方につきましては,研究会の先生方の御意見も踏まえてということになると思います。数回開催するということを聞いておりますので,明日取りまとめるということではありません。

 (問)再生紙の偽装の件で,環境省か経産省から,日本製紙連合会の調査結果の連絡は公正取引委員会には来ているのですか。

 (事務総長)担当課がどのように対応しているのかについては,把握しておりません。

 (問)実態の把握といっても製紙会社も相当多数あると思いますが,どういう基準で調査しているのですか。

 (事務総長)具体的な調査対象については,現在調査中の案件ですので,コメントを差し控えたいと思います。

 (問)竹島委員長が官邸を訪れて官房長官と会っているようですが,案件は法案の説明ですか。

 (事務総長)承知しておりません。

 以上

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